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2月3日、公益財団法人日本財団および社会福祉法人共生の里とともに、脱“福祉”型(※)「植物工場」での障がい者雇用の取り組みに関する共同発表を行いました。
知事は、「脱福祉型の植物工場は、安定した作業環境の中で障がいのある方が雇用され、大幅に収入を向上することのできるものである。日本財団と力を合わせ、共生の里の進める植物工場事業の成功をしっかりと後押ししてまいりたい」と述べました。
※脱“福祉”型とは
福祉サービス(就労継続支援B型事業所)を利用して工賃収入を得ている障がいのある人を、契約を結んで働く一般雇用に切り替えることで、障がいのある人をの収入を向上させるとともに、福祉サービスの提供に要する行政の社会保障費をゼロにするもの
(写真左から)知事、社会福祉法人共生の里 宮本政幸理事長、公益財団法人日本財団 尾形武寿理事長
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