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5月8日、経済産業省主催の「第32回水素・燃料電池戦略協議会」(ウェブ会議)が開催され、知事が自治体唯一の委員として参加しました。
会議では、世界に先駆けて国家戦略として策定された水素基本戦略の改訂案について、議論が行われました。
知事は、国の改訂案の内容に関し、以下の2点について発言しました。
1 水素拠点整備について
北九州市響灘臨海部を中心とした大規模拠点の構築に向け、県、北九州市、企業等で構成する「福岡県水素拠点化推進協議会」を5月11日に発足させる。
改訂案では、今後10年間で大規模拠点を3か所程度、中規模拠点を5か所程度整備するとされているが、エネルギー安全保障の考え方から、大規模拠点について、地震等のリスクを踏まえ、太平洋側のみでなく、日本海側に少なくとも1つ持っておくべきである。また、中規模拠点についても、水素が行き渡らない地域が生じないよう、最適配置を考慮することが必要である。
2 既存原料と水素の値差支援について
県内の企業から、国が掲げる2030年に30円/Nm3、2050年に20円/Nm3という水素供給コストの目標では採算が取れないとの声が上がっている。特に製鉄分野では、既存原料の代替には8円/Nm3まで水素価格の低減が必要であり、政策的に水素価格を大幅に下げていくことが重要である。
(写真)ウェブ会議で発言する知事
(写真)ウェブ会議の様子
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