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安川オートメーション・ドライブ株式会社へグリーンアジア国際戦略総合特区の法人指定書を交付しました

更新日：2024年12月26日更新 印刷

　１２月２６日、県は、総合特別区域法に基づく課税の特例措置を受ける法人として、安川オートメーション・ドライブ株式会社に法人指定書を交付しました。今回の指定は、モータ可変速装置（※）や高効率モータの開発・製造のための工場建設および設備導入に対するものです。
　※モータの回転数を調節する装置。モータの消費電力を削減、省エネに寄与する。

　今回の指定により、特区制度を活用して設備投資を行う企業数は８１社、設備投資の累計額は約４，８５０億円となりました。

　知事は、「世界の電力使用量のうちモータが半分を占めると言われており、モータの分野で省エネを進めていくことは、2050年カーボンニュートラルの実現にとっても非常に大きな意味を持つものであります。県としても、特区の仕組みを用いて大いに後押しをさせていただきたいと思います」とあいさつしました。

知事
（写真左から）安川オートメーション・ドライブ株式会社 八木田 正樹社長、知事

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