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森林環境税を活用した取組（平成３０年度から）
１ 森林の有する公益的機能の発揮に向けた施策
荒廃森林の整備
平成３０年度からの１０年間で公益的機能が発揮できなくなる恐れのある人工林（約１万ha)で、強度間伐を実施し、公益的機能を長期的に発揮できる森林を目指します。
また、九州北部豪雨災害を踏まえ、強度間伐等と併せ、流木化する可能性の高い立木は伐採して搬出するとともに、表面侵食の防止や土砂の移動を抑制するため、現地発生材と切り株等を利用した柵工を設置します。
（１）事業内容
・強度間伐や広葉樹植栽等の森林整備
・公的な管理が必要な森林の取得
・協定の実行性確保のための管理業務
（２）事業主体
市町村
（３）交付率
１０分の１０
間伐実施体制の構築
平成４０年度以降に公益的機能が発揮できなくなる恐れのある人工林（約２万ha）で、間伐を繰り返す体制を構築するため、自伐林家を育成します。
（１）事業内容
・自伐林家を育成する各種技術研修を実施（詳しい事業内容は「自伐林家育成研修のページ」に掲載しています。）
・自伐用機材の導入
・間伐材の集出荷場の整備
自伐用機材（林内作業車や小型バックホウ）
（２）事業主体
県、林業研究グループ、地域協議会
（３）交付率
１０分の１０
松くい虫防除対策の強化
松くい虫被害を沈静化するため、これまでの駆除対策だけでなく、予防対策への支援も強化します。
（１）事業内容
・駆除対策：造林事業で被害木の伐採・焼却等の支援を拡大
・予防対策：森林病害虫等防除事業で薬剤散布等の支援を新たに実施
潮風や飛砂から家屋等を保全する海岸沿いの松林
（２）事業主体
市町
（３）交付率
３分の１から１０分の９
２ 森林（もり）を守り育てる気運の向上に向けた施策
森林（もり）づくり活動の公募
これまで一律に設けていた応募区分を、年間参加者数等に応じてSTEP１からSTEP４に分類します。
このSTEP毎に審査基準や補助金の上限額を設定することで、様々な団体の森林（もり）づくり活動を支援します。
詳しい事業内容は、「森林（もり）づくり活動公募事業のページ」に掲載しています。
（１）事業内容
県民自らが企画立案し、実行する森林（もり）づくり活動を応募団体の状況に応じて支援
ボランティアによる植樹活動 ボランティアによる森林環境教育
（２）事業主体
ボランティア団体、NPO等
（３）交付率
・STEP１ ：１０分の１０以内（上限２０万円）
・STEP２ ：１０分の１０以内（上限３０万円）
・STEP３ ：１０分の１０以内（上限５０万円）
・STEP４ ：８０万円以下の部分は、１０分の１０以内
８０万円を超える部分は、２分の１以内（上限１００万円）
展示林の整備
身近にある森林の整備を実施し、県民が森林にふれあう機会を拡大します。
（１）事業内容
・展示効果の高い森林の整備
県民が身近にふれあえる森林
（２）事業主体
市町村
（３）交付率
１０分の１０
情報発信
森林の重要性の普及啓発に向け、森林環境教育、安全講習会等、様々な機会や媒体を通じた情報発信を強化します。
（１）事業内容
・媒体やイベントによる情報発信
・森林環境教育の実施
・森林づくり活動安全講習会の実施
・森林環境税検討委員会の開催
森林環境教育 イベントでのリーフレット配布
（２）事業主体
県