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令和６年度 経営事項審査について
【重要】レターパックプラスの値上げに伴う対応
令和６年10月１日以降、郵便料金の変更により副本返送用のレターパックプラスの料金は600円となります。
次のとおりご対応ください。
- 新たに購入する場合：600円のレターパックを購入してください。
- 既に購入済みの場合：520円のレターパックプラスに80円分の郵便切手を貼り付けてください。
経営事項審査申請の手引き
福岡県知事許可建設業者の経営事項審査についての詳細は、下記の手引きをご確認ください。
【令和6年度版】経営事項審査申請の手引き [PDFファイル／10.9MB]
※令和６年９月６日に軽微な修正による改訂を行いました。修正内容は42P「業種別技術職員コード表」における、「11H 一級土木施工管理技士補」において、水道工事、解体工事の標記に誤りがあったため、これを修正しています。
経営事項審査の概要
経営事項審査とは
国、地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負おうとする場合には、必ず受けておかなくてはならない審査です。
審査基準日
経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日(直前の決算日)が審査基準日となります。審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請時に既に新しい審査基準日を迎えている場合、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。
有効期間
経営事項審査の有効期間は、結果通知書(経営事項審査)を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月の間です。
この「1年7ヶ月」の期間は、審査基準日から起算されるものであり、結果通知書を受け取ってからの期間ではありません。
公共工事の受注(発注者と契約を締結すること)には、契約締結日の1年7か月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。これは、公共工事発注者の入札参加資格の有無とは関係なく、公共工事の受注そのものに対し義務付けられるものです。
前回の経営事項審査受審後、次の経審を受ける時期が遅れた場合、結果通知書が発行されるまでの間に、前回の経営事項審査の有効期限が経過してしまうおそれがあります。
従って、毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。有効期限を確認し、早めに受審してください。
福岡県における経営事項審査の申請手順
１ 審査の予約申込み（建設業者→県）
福岡県が行う経営事項審査（経審）では、予約申込み制度を採用しています。
この申込みを行っていない事業者は、経営事項審査を受けられません。
詳しくは、次のページをご覧ください。
※申請書を郵送するまでに「決算終了後の変更届」の届出を済ませてください。
※経営状況分析の申請は、予め登録経営状況分析機関に直接申請してください。
※審査予約は、令和7年1月10日までです。この日までに予約申込みが完了していなかった場合、令和6年度の経営事項審査の受審ができませんので、ご注意ください。
２ 郵送開始日等の通知（県→建設業者）
後述の審査スケジュールに沿って、経営事項審査の申請書類の郵送受付開始日（以下「郵送開始日」という。）、受付番号、申請書類送付先を記載した「郵送開始日通知」を、ふくおか電子申請サービスに登録していただいたメールアドレス宛に送信します（原則として決算期の早いものから先着順に郵送開始日を指定します）。
郵送開始日通知書は、ふくおか電子申請サービスからも確認できます。
発行済みの郵送開始日通知書の確認方法 [PDFファイル／356KB]
３ 申請書類（申請書及び添付書類）の送付（建設業者→県）
２でお知らせした郵送開始日以降、申請書類送付先に郵送により提出してください。
経審書類郵送用レターパック貼付用紙 [Wordファイル／14KB]
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〒812-0044 千代合同庁舎 経審・入札審査室 電話：092-292-5728 |
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【注意事項】
- 郵送開始日を迎えたら、速やかに申請書類を送付してください。
- 申請書類提出の遅れに起因する経営事項審査の有効期間切れにご注意ください。
- 新たな決算日を迎えた以降の申請については、一切認められません。
- 新たな決算日を迎えていない場合の審査締切日（申請書類送付先到着日）は、令和７年１月２０日（必着）です。申請書類が締切日までに申請書類送付先に届かなかった場合、令和６年度の経営事項審査の受審ができませんので、ご注意ください。
- 郵送開始日通知の不着、経営事項審査制度の不知又は不明を理由とした審査締切日以降の受審は一切認められません。
４ 書類の審査（県）
県の審査員が、申請書類の審査を行います。
書類に不備がある場合は、担当者に対して電話や電子メールにより補正指示を行いますので、速やかに対応してください。
書類に不備が無い場合、または不備がすべて解消された後、申請書の副本に受付印を押印して返送します。
※対面による審査は原則行いません。
※経営状況分析結果通知書が未到着の場合は、本県経営事項審査を受審することが出来ません。なお、未添付の場合は審査を中止します。
５ 経営規模等評価結果・総合評定値通知書の送付（県→建設業者）
４の副本返送後、約１～2か月程度で結果通知書を送付します。窓口での交付はいたしません。
※結果通知書発行時期等を含む審査進捗状況の確認、結果通知書の送付を急いでほしい等の問合せ・要望については、審査遅延の原因となり、円滑な行政手続きの妨げとなるため、一切お応えできません。
審査の日程
| 直前決算期 | 審査予約受付期間 | 郵送開始日（目安） |
|---|---|---|
| 令和５年１０月 | 令和６年３月末まで | 令和６年４月 |
| 令和５年１１月 | 令和６年３月末まで | 令和６年４月 |
| 令和５年１２月 | 令和６年３月末まで | 令和６年４月から６月 |
| 令和６年１月 | 令和６年４月２６日まで | 令和６年６月から７月 |
| 令和６年２月 | 令和６年５月１７日まで | 令和６年６月から７月 |
| 令和６年３月 | 令和６年５月３１日まで | 令和６年６月から７月 |
| 令和６年４月 | 令和６年６月７日まで | 令和６年７月から８月 |
| 令和６年５月 | 令和６年６月２８日まで | 令和６年８月から９月 |
| 令和６年６月 | 令和６年７月１２日まで | 令和６年９月 |
| 令和６年７月 | 令和６年８月９日まで | 令和６年１０月 |
| 令和６年８月 | 令和６年９月２０日まで | 令和６年１１月 |
| 令和６年９月 | 令和６年１０月１８日まで | 令和６年１２月から令和７年１月２０日 |
各建設業者の直前決算期（審査基準日）に応じて、審査予約受付期間中に、往復ハガキによる予約を行ってください。
審査予約受付期間後であっても、新たな決算を迎える前、かつ、令和６年１月1０日（必着）までであれば、予約を受け付けます。
ただし、その場合、郵送開始日が上記の目安よりも遅れる場合があります。
(令和６年10月以降を審査基準日とする経営事項審査は、令和７年４月以降に実施します。）
審査の日程等について、詳細は次のPDFをご確認ください。
福岡県の経営事項審査制度について [PDFファイル／183KB]
申請書類チェックリスト
申請書類は、下記のチェックリストを確認してください。
申請書類の様式（記入例は手引きを参照）
申請書類の様式は、下記からダウンロード、または用紙販売所で購入してください。
経営規模等評価申請書（別紙含む） [Excelファイル／329KB]
審査書類管理用封筒貼付用紙 [Excelファイル／42KB]
様式第２号 経理処理の適正を確認した旨の書類 [Wordファイル／32KB]
様式第３号 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 [Wordファイル／62KB]
様式第４号 CPD単位を取得した技術者名簿 [Excelファイル／11KB]
様式第６号 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書 [Excelファイル／37KB]
建設機械の保有状況、エコアクション21、ISOの取得状況一覧表 [Excelファイル／72KB]
工事種類別完成工事高付表（様式） [Wordファイル／16KB]
福岡県領収証紙納付書
経営事項審査結果の総合評定値（P）の算出方法
経営事項審査結果の総合評定値（P）の算出方法をお知りになりたい方は、下記をご確認ください。
令和7年度建設工事競争入札参加資格審査について
福岡県知事許可業者の令和7年度建設工事競争入札参加資格審査申請については、従来と申請方法が変更されています。
詳細は、「【重要】経審・入札の申請方法が変わります！」 をご確認ください。
注意事項
- 審査予約の締切は令和７年１月1０日までです。また、経営事項審査の申請書類の提出の締切は令和７年1月２０日必着です。如何なる理由があっても、締切日以降の予約及び申請は一切認められませんので、ご注意ください。（本県の定める審査スケジュールをお守りください）
- 審査書類を郵送した後、県からの補正指示を受ける前に書類を追加で送付することは、審査の混乱を招くため、ご遠慮ください。
- 審査書類に不備が多い場合（審査基準日に対応する経営状況分析結果通知書がない等）、審査員からの連絡に応答がない場合（暴言・威圧的、政治的な圧力を仄めかす発言含む）、審査員から追加提出を依頼した書類が１カ月以上届かない場合等は、審査を中止して書類を返却する場合があります。（この場合、県領収証紙も返却します）
- 提出書類は、補正指示等に備えて、必ず申請者でコピーを取っておいてください。
- 「写し」としている書類について、原本を送付することはご遠慮ください。本県審査において、原本に毀損等が生じた場合に責任を負いかねます。
- 審査は、申請書類が届いた順に行います。
- 本県の経営事項審査は例年4月～1月に実施しております。公共事業を事業活動の中心とお考えの場合は、経営事項審査の受審が第一優先と考え、法人設立時期や事業承継日～建設業許可申請～経営事項審査～各公共団体の資格審査時期を予めご検討の上で受付・受審をされて下さい。申請者側の責による予約の遅れ、申請の遅れに起因する諸問題について、県では責任を負いかねます。
- 例年、郵送開始日を過ぎているのに申請書類をなかなか提出されない業者様が多く、その結果、１１月頃～１月に申請が集中し、申請～結果通知まで２カ月以上を要する原因となっております。郵送開始日を迎え次第、速やかな受審にご協力ください。
- 暴力的又は政治的な圧力をほのめかし、また暗示することで、「特別扱いによる受審」を強要してくる行為はおやめ下さい。（悪質と判断した場合は、各種法令に基づき対処します）
お問い合わせ先
・経営事項審査の内容に関すること
福岡県建築都市部建築指導課建設業係
電話：０９２－６４３－３７１９
・【4月1日以降】申請書類送付先、到着状況、予約番号の確認
〒８１２－００４４ 福岡市博多区千代１丁目２０－３１
福岡県千代合同庁舎 経審・入札審査室
電話：０９２－２９２－５７２８（4月1日開通）
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