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福岡県内の空き家対策のご案内
福岡県の空き家の総数は約33万戸で、そのうち賃貸・売却用の住宅や別荘等の二次的な住宅が約20万戸、その他の住宅は約13万戸となっています。（平成30年住宅・土地統計調査）
空き家は全国的にも増加傾向にあり、県内では人口や世帯数の減少に伴い、今後も空き家の増加は続くと考えられ、防災・防犯・衛生・景観等の面で大きな問題を生じさせ、いわゆる「空き家問題」として危惧されています。
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目次 |
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１．福岡県空き家活用サポートセンター（愛称、『イエカツ』）
（１）イエカツについて
本県では、空き家の活用・処分と発生抑制を図るため、「福岡県空き家活用サポートセンター」愛称「イエカツ」を設置しています。
イエカツでは、専門知識を有する相談員が、空き家の所有者等に対する相談対応から、その活用・処分の具体的な提案、さらには専門事業者とのマッチングまでをワンストップで行います。ぜひお気軽にご相談ください。
○開設日：令和２年１０月２０日火曜日
○所在地：
福岡市中央区天神１－１－１ アクロス福岡３階
一般財団法人福岡県建築住宅センター内
○相談時間：月曜から金曜（祝日、年末年始を除く）９時～１７時
○電話番号：０９２－７２６－６２１０
［ロゴマーク］
（２）空き家の無料相談会・セミナー開催のご案内
イエカツでは、市町村や地元の専門家と連携して、県内各地で空き家や住まいの終活に関する相談会やセミナーを定期的に開催しています。
開催概要や申込方法、スケジュール等については、こちらをご確認ください（新しいウィンドウで開きます）。
（３）「福岡県空き家活用応援事業者」登録制度
空き家所有者等が専門事業者（宅建事業者やリフォーム･リノベーション事業者等）へ直接相談しやすい環境をつくるため、空き家対策に積極的な専門事業者を「福岡県空き家活用応援事業者」として登録し、その情報をまとめた名簿を公表しました。
この名簿の活用により、空き家所有者自身が容易に専門事業者の情報を得られるようになるほか、市町村職員等が住民からの空き家相談に対応する際、専門事業者の情報をスムーズに提供できるようになります。
制度の詳細や応援事業者の名簿については、こちらをご確認ください（新しいウィンドウで開きます）。
２．福岡県版空き家バンク
増加傾向にある老朽空き家の発生を抑制するため、利活用可能な空き家を活用できるうちに市場へ流通させる必要があります。
そこで、県では、福岡県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会福岡県本部と協定を締結し、県内全域の空き家情報を提供するシステムを構築しました。宅建事業者が仲介する市町村「空き家バンク」の空き家情報が横断検索できるようになり、空き家の利用希望者が効率よく物件を探することができ、空き家流通の取組みが一層加速します。
（１）空き家DE暮らす”住むを愉しむ”福岡県空き家バンク（福岡県宅地建物取引業協会の情報サイト）
本県は平成３０年４月に公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会と「空き家流通の促進に関する協定」を締結し、同協会が運営する不動産情報サイト「ふれんず」内に、県内全域の空き家情報を提供するシステムの構築し、同年８月１日より運用を開始しました。
（概要）
- 今までの空き家バンクは、各市町村のホームページごとに設けられており、利用希望者の方は情報収集しにくい状況でありました。そのため、福岡県版空き家バンクでは、物件情報を集約することで、地域を横断した情報収集や比較検討を容易に実施することが可能です。
- ”まちの紹介”ページで市町村の特徴、まちのＰＲ、人口・世帯数及び市町村空き家バンク等の情報を参照でき、住みたいまちの情報を得られるとともに、「海暮らし」、「里山暮らし」、「ベッドタウン（都市近郊）」など、”特徴から空き家を探す”機能により、求める生活環境に応じた物件探しが可能です。
空き家DE暮らす～”住むを愉しむ”福岡県空家バンク（新しいウィンドウで開きます）
（２）ラビーネット福岡県空き家バンク（全日本不動産協会福岡県本部）
本県は平成３０年１１月に公益社団法人全日本不動産協会福岡県本部と「空き家流通の促進に関する協定」を締結し、同協会が運営する不動産情報サイト「ラビーネット」内に、県内全域の空き家情報を提供するシステムの構築し、同年１１月１４日より運用を開始しました。
（概要）
- 今までの空き家バンクは、各市町村のホームページごとに設けられており、利用希望者の方は情報収集しにくい状況でありました。そのため、福岡県版空き家バンクでは、物件情報を集約することで、地域を横断した情報収集や比較検討を容易に実施することが可能です。
３．住宅所有者・空き家の利用希望者向けパンフレット
空き家や住宅を所有されている方、空き家の利用を希望される方に向けたパンフレットを作成しております。
・空き家や住宅を所有されている方 ： 「相続（権利関係の整理）」や「活用」に関すること
・空き家の利用を希望されている方 ： 「活用（主に空き家バンク）」に関すること
※県関係課、市町村及び関係団体の窓口にて配布も行っております。
４．事業制度について
県内における空き家の空き家再生等推進事業等による活用・除却の具体的な対策事例を紹介します。 空き家に対する各自治体の方針を明確にし、空き家に対する措置を定めて、管理不全な状態とならないことを目的としています。
（１）空き家の活用や除却対策に関する事業
地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のために行う事業です。
（活用タイプ）
・久留米市住宅リフォーム助成事業、久留米市空き家活用住宅リフォーム助成事業
（除却タイプ）
・大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業、大牟田市中心市街地老朽建築物除却促進事業
・香春町老朽危険空家等解体補助金
空き家再生等推進事業（活用タイプ）実施事例
老朽化の著しい住宅が存在する地区において、居住環境の整備改善を図るため、空き家住宅・空き建築物を改修、活用して地域の活性化や地域コミュニティの維持再生を図る事業です。
（２）空き家活用のモデルについて（福岡県空き家活用モデル普及促進事業）
（事業概要）
福岡県では、空き家の利活用を促進するため、民間事業者等から地域特性に応じた空き家活用のモデルとなる事業提案を募集し、実施費用の一部を補助する「福岡県空き家活用モデル普及促進事業」を実施しました。（平成２７～２９年度）
平成29年度空き家活用モデル普及促進のためのパンフレット [PDFファイル／7.22MB]
※「用途変更に伴う確認申請手続き」について（本パンフレット該当箇所：３１ページ右列）
建築基準法の一部改正に伴い、確認申請を必要とする特殊建築物に該当する部分の床面積の規模が変更となります。
（法改正前） 該当する部分の床面積が１００平方メートルを超える場合
（法改正後） 該当する部分の床面積が２００平方メートルを超える場合
５．その他リンク
福岡県移住・定住ポータルサイト
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