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「賃金と物価の好循環の実現」「物価高に負けない賃上げ」を 目指し官民労１３団体の代表による街頭行動を実施しました

更新日：2024年10月28日更新 印刷

　１０月２８日、適切な価格転嫁を進めていく必要性を広く県民の皆さまにご理解いただくため、「価格転嫁の円滑化に関する協定」締結団体の代表が一堂に会し、福岡市で街頭啓発活動を実施しました。​

　当日は、「賃金アップで豊かな暮らしを実現するためには適切な価格転嫁が必要です」のキャッチコピーのもと、協定締結団体の代表が各団体の立場から価格転嫁の必要性を訴えました。

　知事は、「賃金と物価の好循環によって大きな経済を作ることで、税収が確保され、社会保障が維持されます。賃上げの動きを継続していくためには、適正な価格転嫁が必要です」と述べました。

挨拶をする知事
（写真）発言する知事

集合写真
（前列左から）福岡県商工会連合会　花田稔之会長、福岡県経営者協会　倉富純男会長、福岡県商工会議所連合会　谷川浩道会長、知事、日本労働組合総連合会福岡県連合会　藤田桂三会長、福岡経済同友会　瓜生道明代表幹事、福岡県中小企業団体中央会　山田登三雄会長
（後列左から）国土交通省九州運輸局　原田修吾局長、公益社団法人福岡県トラック協会　二又茂明会長、一般社団法人福岡県中小企業経営者協会連合会　小林専司会長、一般社団法人福岡県中小企業家同友会　鶴田和寿代表理事、経済産業省九州経済産業局　星野光明局長、厚生労働省福岡労働局　新納広子部長

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