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知事定例記者会見 令和７年４月４日（金曜日）
知事定例記者会見 令和７年４月４日（金曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ で動画配信しています。
発表事項
- 副知事の選任について（人事課）
- ミャンマー中部で発生した地震被害への救援金の募集を開始します（国際政策課）
（知事）皆さんこんにちは。私の方からは２件です。県議会の代表者会議でも発言をしましたが、任期満了に伴う副知事の選任について説明します。
副知事には江口勝現副知事及び生嶋亮介現副知事の再任を考えています。
江口副知事には、私の１期目の当初から、副知事として私をしっかり支えてくれています。特に、半導体、バイオなどの先端技術産業の振興、国際金融機能の誘致、「あまおう」や「八女茶」などの農林水産物のブランド力の強化、輸出拡大など農林水産業の振興において優れた手腕を発揮していただきました。
生嶋副知事におかれても、１期目の任期から、副知事として私をしっかり支えていただいています。特に、防災・減災対策事業をはじめ、特殊詐欺などの防犯対策や飲酒運転撲滅の取り組みなど、県民の皆様が安全に安心して生活できる地域づくりの推進に優れた手腕を発揮していただきました。
いずれの方も、私が政策をこれからしっかりと進めていくためには欠かせない人材であり、今回再任することを考えています。
人事案件の説明は以上です。
次に、ミャンマーで発生した地震への支援についてです。
３月２８日にミャンマー中部で発生した大地震では、多くの死傷者、行方不明者が出るなど被害が甚大となっています。亡くなられました方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
福岡県では、本日１６時から県民の皆様からの募金の受付を開始します。募金箱は県庁行政棟１階など、６ヶ所に設置します。募金の受付期間は令和７年５月３０日までとします。
皆様方からいただきました募金は、国連世界食糧計画、ＷＦＰを通じて支援に役立てていただきます。
県民の皆様からの募金をお待ちしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは以上２点です。
質疑応答
（共同通信社）今月末で任期満了を迎える江口副知事と生嶋副知事のお二人について、県議会の代表者会議でも再任される方針が示されました。お二人それぞれについて、特に期待されるところが何か具体的にありましたらよろしくお願いします。
（知事）それぞれこれまでの色々な御経験、また優れた識見をお持ちです。江口副知事は県職員のときは商工部に長く在籍しておられました。そういったことから、今、色々なプロジェクトを進めていますが、先端技術産業の振興という点で非常に手腕を発揮していただいています。
また、生嶋副知事も、県警察本部の幹部でした。このような御経験を生かし、また色々な人脈も生かしていただきながら、今、大きな問題となっている特殊詐欺などの非常に卑劣な犯罪から県民の皆様を守ることなどに手腕を発揮していただいています。
（朝日新聞）ミャンマーの募金の件ですが、ミャンマーが軍政下にあることもあって、募金先や募金をどのように募るかといったことについて何か議論や検討があるのでしょうか。
（知事）おっしゃるとおりミャンマーが軍政の下にある状況です。通常、募金等は赤十字等を通じて行いますが、相手が赤十字といえども、ミャンマーが軍政の監視下で活動している状況で、県民の皆様の募金を確実に被災された方のために役立てていただくにはどうしたらいいか検討し、外務省とも協議しました。この結果、先ほど御説明申し上げた国連世界食糧計画、ＷＦＰを通じて行えば、被災者の皆様の元に食糧という形で支援物資が届くと判断して、このような対応としました。
（ＫＢＣ）ミャンマーは多分、福岡県と友好提携ではないと思うのですが、簡潔に、どういった思いからというのをちょっと伺っていいですか。
（知事）これは、もちろん今回の地震被害というのが甚大であるということ、そして、今、福岡県内にミャンマーの方が４,０００人近くいらっしゃいます。こういった方々は、本県において色々な勉強をされたり、あるいはお仕事に就いたりしておられる。我々福岡県民にとっても日常的に交流をさせていただいている。そういった観点から、やはり今回の被害に対する支援ということを考えたところです。
（共同通信）３月３１日に政府の中央防災会議の作業部会が南海トラフ地震の新たな被害想定を発表されました。福岡県については死者数が２００人と大幅に増えました。浸水域や建物の全壊焼失棟数も若干想定を上回っています。このような結果に対して、知事の受け止めや、県の防災施策にどう生かしていかれるか、お考えを教えてください。
（知事）今回、内閣府が被害想定の見直しを公表しまして、非常に本県も増えたということで私も驚きました。その内容について、内閣府に問合せ、確認を行いました。今回の想定の基礎となるものは、まずやはり最大のものは、地形データの読み取りといいますか、前の被害想定を出したときには、等高線から地形を考えて被害想定を出していると。今回はレーザー測量を行って、非常に緻密なレーザー測量による地形データを用いた。このことによって、結局３０センチメートル以上の津波の浸水域というものが、前回は福岡県においては２１０ヘクタールと言われていたのですが、これが約３.８倍の７９０ヘクタールに広がったと。このことが、想定死者数が１０人から２００人になったとか、あるいは建物の全壊焼失棟数が３００棟から４００棟になったという大変厳しい想定になった理由であると聞いています。
（共同通信社）アメリカのトランプ大統領が相互関税の導入を発表されました。日本国内では特に米や自動車産業への影響が出るという懸念が高まっています。福岡県も農業県であり、自動車産業も強みにしています。関税導入の受け止めや県内への影響をどう見られているか教えてください。
（知事）４月２日にトランプ大統領が発表した日本に対する相互関税、これは私も含めて我々と言っていいかと思います、あるいはマーケット、市場の予想を超える非常に厳しいものになっていると思います。特に今、産業のお尋ねがありました。本県の基幹産業である自動車産業は、福岡県における輸出先の第２位が米国となっており、非常に主要な貿易相手国です。さらに、この影響は色々な農業機械や電気関係の機械、各種の工業製品、食品、さらにはお尋ねもあった農林水産物など、幅広く影響が及ぶものと思われます。
このようなことを考えると、懸念される点はいくつかあるわけですが、まずは、日本製品が米国内で売られるときに関税がかかるため、販売価格が上昇して、米国における日本の製品あるいは農林水産物、こういったものの競争力が低下し、売上げが減少します。中期的に考えると、今、関税が値段に上乗せになると言いましたが、この関税を払うのはアメリカの国民の皆様です。このことによって、米国内でインフレが発生し、加速していきます。そして景気後退につながります。これは、当然、雇用等にも悪影響を及ぼします。そして米国のみならず、やはり世界経済の下押し要因となっています。こういったところが非常に懸念されます。
こういうふうなことを考えると、直接製品を輸出している企業はもとより、こういった部品などのサプライヤーである県内の中小企業や小規模企業の皆さまへの受注が減少し、経営や雇用が悪化するリスクが増加するおそれがあると考えています。
さらに懸念される点は今、賃上げの問題が一方ではあり、持続的な賃上げというものが必要なわけですが、この賃上げの原資となる適正な価格転嫁が進まなくなるおそれもあります。
今回のアメリカ政府の発表も、日本が米に７００％の高関税を課していると言われていますが、非常にその根拠が不明確であると思います。いくつもそういう点があると思いますが、非常に根拠不明確な点も見られるため、日本政府におかれては、やはり毅然とした態度で、粘り強く、強力にアメリカに対して交渉に臨んでいただきたいと思っています。
今日、各政党間の党首の会談も、協議が行われると聞いています。現段階ではセーフティーネットの発動等は決められていませんが、こういったことも含めてスピーディーな対応を取られることを希望しています。
県としては今、既に皆様に一部報道もしていただきましたが、金融相談窓口を設置しました。しかし、今後は中小企業の資金繰り支援にとどまらず、幅広く総合的な支援が必要となるということが見込まれます。このため、江口副知事をトップとして企画地域振興部、商工部、あるいは農林水産部など関係各部の次長クラスをメンバーとするもの、そしてさらに、国の経済産業局、九州経済産業局や、あるいは民間の商工経済団体の皆さんにも呼びかけを行い、米国の関税措置に関する対策協議会といったものを早急に立ち上げたいと考えています。めどとしては、来週４月８日の火曜日には立ち上げたいと思い、今、関係機関にも呼びかけ、協議を行っているところです。
（共同通信社）初回の４月８日の会合は、どのような話し合いかというのは。
（知事）それもまだ今からですが、やはりまずは正確な情報について共有するということが必要だと思います。そしてまた今日、各政党の党首の皆様の協議が行われ、ここで何らかの対策というものも打ち出される可能性もあります。こういった情報を共有していくということ、また、国の機関等におかれては色々な情報をお持ちと思いますので、それの御提供もお願いをしたい。そして、民間の商工経済団体の皆様には、加盟している各企業の色々なお声、懸念、不安、そういったものがあると思います。我々も一定お聞き取りはしていますが、直接、加盟の企業の皆様からのお声といったものもしっかりと聞かせていただく、こういったことがまずは必要であると思います。
（西日本新聞）南海トラフの国の被害想定見直しの件で、県としては、例えば、県も対策をつくっていると思いますが、それを今後、改定していくことはありますか。
（知事）まさにおっしゃるとおり、南海トラフについて、それからまた、県内の主要活断層についても、揺れとか液状化による被害想定を行います防災アセスメント調査を今、行っております。このアセスメント調査の結果でありますとか、それから、国も南海トラフ地震に対しての防災対策の基本計画を策定すると聞いていますので、この内容、こういったことを踏まえて、防災対策の強化を検討した上で県の地域防災計画に反映をしていく、つまり、地域防災計画を改定していくということになってまいります。このように進めていきたいと思っています。
（西日本新聞）いつ頃をめどに改定するなどはありますか。
（県）防災企画課です。国のほうは、明らかにいつというところまでは、まだ言われていません。今後、計画を見直していくというような言い方になっていますので、それを踏まえて、県としても同じような形で進めていきたいというふうに考えています。
（読売新聞）米国の関税についてですが、先ほど輸出第２位とおっしゃったのは、自動車に限らず全ての分野ということでしょうか。
（知事）いや、自動車です。総額を自動車に限らず見ますと、韓国のほうが少し多いので、米国は３位になります。
（読売新聞）政府に対して求めることですが、先ほどスピーディーな対応とおっしゃったのですが、関税措置の適応外とか、どういったことをもっと具体的に政府に求めていくのか、どういう支援策を行っていくのか、何かありますか。
（知事）セーフティーネット２号ですね。売上げの減少に伴う企業への支援措置、こういったものの発動について、まだ今のところ何ら決められていませんので、そういうものについても御判断をいただきたいと思います。
それと、石破総理もまさに国難であると言われて、必要な経済対策の補正予算にまで一部言及がされている。政府の関係者はですね。こういった中で、国内企業の下支えをしていくような対策も、具体的に打ち出していただきたい。このことが非常に不安の払拭につながると思います。外に向けては、何といってもアメリカとの交渉ですね、これをやはり毅然として粘り強く、強力に行っていただきたい。
（読売新聞）昨日窓口を設置されたということですが、もし、何か既に相談とか入ってきているような状況であれば。
（中小企業振興課）今のところ報告は上がっておりません。
（日本経済新聞）トランプ関税の対策について、来週立ち上げるものは、今後、継続的に集まって会議を行っていく会議体のようなものということですか。
（知事）そうですね、１回限りの情報交換会ではなく。庁内だけですと対策本部とか言いますけど、今回は国の機関、あるいは経済団体の皆さんにも入っていただこうということで協議会という名称がいいかなと思っております。これからやはりどんどん場面、局面は展開していき、先ほど、私としての懸念を何点か申し上げましたが、こういったことも今から現実に起こってくる可能性があります。その局面に対して、やはり適時適切に対策を打っていく必要があります。そういったことを、県庁としては、部局横断的に対策を打っていくための協議会でありますので、継続的に開催していくということになります。
（終了）
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