知事就任記者会見　令和７年３月２７日（木曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（１）知事就任あいさつ

（知事）私、服部誠太郎は、多くの県民の皆様のご支持をいただき、再び、福岡県知事に就任させていただくことができました。どうぞよろしくお願い申し上げます。３月２３日の夜に当選確実を出していただきましたが、その際に、私の頭に浮かんだ文字は「志」という字でした。愛するふるさと福岡県を、大人も子どももたくさんの笑顔で日々を送っていけるような県に、そして九州の、日本の発展を支え、いやリードしていくことができるような県にするんだという志を持って取り組まなければならないと思います。福岡県政を任せたぞという県民の皆様からの、重い重い付託に、身も心も引き締まる思いです。さあやるぞと。我々の前には本当にたくさんの複雑かつ困難な課題が横たわっています。超少子高齢社会の中で、サスティナブルな地域社会、私たちの社会をどう作っていくのか。県内での人口偏在への対応、また、中小企業の持続的な賃上げをどう実現していくのかなど、本当に課題は山積みであります。今立ちどまっている時間はない。やらねばならん、という思いでいっぱいです。私はこの選挙に当たり、言うまでもありませんが、県民の皆様の命を、健康を、生活を守ることを第一とした上で、

　三つのチャレンジを掲げました。１つ目のチャレンジは「人こそ財（たから）！人を育てる」です。福岡県の未来を築き、担っていくのは人です。私たちは、福岡県の大切な財である人をしっかりと育てていかなければならない。このため、未来を支える子どもたちが、県内どこでも、安全に健康に、充実した教育を受けられる環境を整備してまいります。様々な体験を通じて、自らの可能性に気づいて、そして自らの内にある無限の力を信じて、夢に向かってチャレンジする青少年を全力で応援していきたいと思います。女性の皆さんの起業、会社を興す、あるいは社会進出をしたいと、このようなチャレンジを応援してまいります。経済成長を支える技術人材、産業人材を育成してまいります。

　二つ目のチャレンジは、「世界に輝く福岡にする。産業を育てる」ということです。本県経済の原動力、これは中小企業の皆様です。そしてまた、県内の雇用の８割も中小企業の皆さんに担っていただいている。この中小企業の皆さんが成長を続けていくためには、持続的な賃上げを実現し、人材を確保すること、これが必要です。その原資となるものがないと、雇用主の皆様方も、最低賃金を守り、さらには賃上げを行うということは難しゅうございます。その原資となるものを確保し強い力をつけていく、このためには、適正な価格転嫁を推進することが必要であります。そしてこれとともに、賃上げを実現するために様々な、経営革新の取り組み、ＩＴの導入等々、そのような中小企業の皆様の取り組みを支援してまいります。そして、２０５０年カーボンニュートラル脱炭素の潮流をビジネスチャンスとしてとらえ、自動車、半導体、水素のグリーン成長プロジェクトを推進し、経済と環境の好循環を生み出してまいります。これからの経済成長の起爆剤、これはスタートアップです。このスタートアップの皆様を育ててまいります。そして、本県の基幹産業、農林水産業は本県の基幹産業だと私はずっと申し上げておりますが、この農林水産業に就業していらっしゃる皆様方の平均年齢が高い。若い皆様方が担い手となっていただかなければいけない。この若い皆様たちが、でも夢を持って参入するためには、やはり稼げる強い産業としていかなければならない。この取り組みをしっかりとこれからも進めてまいります。

　三つ目のチャレンジは、「人も地球も笑顔に、安全安心なまちをつくる」ということです。次にあるパンデミックに備える、つまり、私たち、あるいは私たちの子どもや孫たちの命、健康を守る、そして、今、気候変動の影響で災害が頻発をしている、あるいは夏の猛暑、熱中症で倒れられる方もいらっしゃる、このようなことに対処をしていかなければいけない。このためには、人と動物と地球の健康バランスというものを守っていかなければならない。このワンヘルスの取り組みを進めたいと思います。そしてこれはやはり、県民の皆様、私もそうですが、これを自分ごととしてとらえて、そして日常の生活や活動の中で、具体的な取り組みを行っていく、ともに力を合わせて取り組んでいく、この進め方が必要であると思っております。そして、子育てしやすい環境を整え、安心して子どもを産み育てていただけることができるような社会を作ってまいります。また、困難を抱える方々が、安心して暮らせるように就業支援などに取り組んでまいります。さらに、今後、災害に備えなければいけない。防災、減災、県土強靱化対策を強化してまいります。

　今、私が掲げたチャレンジをお話したわけでございますが、この１７日間の選挙戦を通じ、県内各地を時間の許す限り回らせていただき、手を握っていただき、目を合わせていただき、いろいろなお話を聞くことができました。本当に様々なお話を聞くことができました。今ここで、一々申し上げることはできませんが、しかし、こういう中でたくさんのご指摘を、そしてまた、切実なお声を聞かせていただきました。私としても、いや、県行政としても、気づきとして大切にしていかなければいけないと思います。今後の県政、政策の上で、生かしていきたいと思っています。

　そして、各報道の皆さんにも伝えていただいておりますが、今回の知事選の投票率が前回より２ポイントは上がったとはいうものの、やはり低いと言わざるをえないと思います。もちろんこれは様々な要素、要因というものが重なっていると思います。また、選挙の投票率というのはその知事選であれ、各級の選挙であれ同様にやはり低いということが我々の課題だと思います。しかし、今回の選挙戦を踏まえて、やはり県民の皆様にとって県政というものが遠く感じられているのではないかというふうにも思うわけです。やはり私たちが、県として取り組む政策を、事業をあまねく県民の皆様方にお伝えし、そして知っていただく。さらに理解をしていただく。これをしっかりやらなければ、この我々の県の事業を十分に活用していただくことも、あるいはさらに一歩進めて言えば、ご協力をいただくことも難しいというふうに思います。県の広報のあり方、またその手法の見直し、こういったことだけの問題ではないというふうには思います。私も県職員も、どのように県の政策や事業、取り組みといったものを県民の皆様方に明確に、分かりやすく伝えていけばよいのか、これからも大きな課題としてしっかりと考え、取り組んでまいりたいと思います。そして、２期目を務めさせていただくわけですが、私の仕事のやり方は、やはり県民の皆様ど真ん中ということです。行政サービスの客体たる県民の皆様をど真ん中に置いて、そして、県民の皆様のために何をなすべきであるのか、このことを地に足をつけて必死で考える。そして、リーダーとして決断し、実行してまいります。これまでと同じやり方でいくというふうに思っています。そして、やはり県政を推進していく県庁も、人こそ財（たから）と先ほど申し上げましたが、その人の集合体であります。この県政を推進し、素晴らしいふるさと福岡県をつくっていくためには、県庁の職員の皆さんがさらに一層ポジティブであっていただかなければならない。そしてまた、元気な組織でなければならないと思っています。情報や意見がもっと流通しやすく、職員の皆さんがモチベーション高く、仕事に向かっていけるような職場環境を作ってまいります。そして、もちろん参考にする必要はありますが、今までどうだったのかとかいう前例や慣例にとらわれてはならんと思います。新しい発想による積極的な提案を職員からも求め、そして私の判断に生かしていきたいと思います。そして基礎的自治体である市町村の皆様との連携、これは１期目も申し上げたとおりであり、県庁だけの力では、一に過ぎず、市町村との皆様と力を合わせることによって、我々の力が２倍も３倍にもなるんだと申し上げてきました。市町村の皆様の悩み、課題は非常に深刻なものがあります。人口減少、地域公共交通をそういう中でどう守っていくのか維持していくのかなど我々と同様で課題は市町村の皆様も多い。広域自治体である県として、このような市町村の皆様をしっかりと支え、ともにチーム福岡として、力を合わせて、美しい心豊かなふるさと福岡県を作っていきたいと思っています。

　そしてもう一つは議会との関係です。地方自治においては、知事も議院内閣制ではありませんので、私も直接県民の皆様に選んでいただきました。そして議員の皆様方も県民の皆様に直接選んでいただきます。つまり、対等の関係です。二元代表制と呼ばれるものです。この二元代表制の一方である議会の皆様とも県政を前に進めていくためには、基本的な信頼関係というものが必要です。しかし、同時に、議会はチェック機関でもあり、緊張関係もきっちりと保っていかなければなりません。そして我々執行部としても議会等の関係において、見直すべき慣例や慣行があれば、しっかりと見直す、そして、私だけではなく、職員全員が、議会の皆様とも毅然とした態度で政策議論に臨んでまいります。県民の皆様のための議論のため、しっかりと進めていきたいと思います。

　このような考え方で、私も２期目を目指して、立候補させていただきましたが、知事という立場・地位を目指して、再び知事を目指したつもりはありません。１期目でも申し上げましたが、私は「知事」という職に就いたと思っています。職というのは仕事のことを指します。愛するふるさと福岡県をもっと輝く県にする、ここに暮らす全ての方々にとってよりよい県にする。このための仕事をさせていただきたいという思いから、２期目の立候補を決意しました。また、今回、多くのご支持をいただき、就任させていただくことができました。この思いや考え方がぶれることはありません。仕事をさせていただくということです。県民の皆様方とともに、手を携えて、この福岡県、私たちの愛する子どもや孫たちのための未来に続く福岡県の扉を開いていきたいと思います。どうか皆様方のご理解やご協力、ご支援をよろしくお願いを申し上げます。

​（ＮＨＫ）トヨタの苅田工場の立地協定式の延期について、あらためて知事としての受け止めや、稼動開始時期、生産規模への影響をどうお考えになってるかお聞かせください。

（知事）民間企業のお話ですので正確にお話させていただきます。３月２５日の朝、知事公舎に、トヨタ自動車の佐藤社長をお迎えし、面談させていただきました。その際、佐藤社長からありました話は３点です。１点目は、一部の報道があったが、トヨタから発表したものではなく、あのような憶測記事が出たことについて心配をおかけしたことをお詫びを申し上げる。２点目は、現在の世界的なＥＶ需要が鈍化しているのは事実であり、この動きを踏まえ、バッテリー事業についてもスケジュールなどを見直す必要がある、よくこれを精査する必要がある。そして、お尋ねもありましたが、事業のスタート時期やその規模、そしてバッテリーと言っても、ＥＶで使うバッテリーと、ＰＨＶなどハイブリッドに使うバッテリーは違う。ＥＶで使うバッテリーはガソリンがないから出力重視であるが、ハイブリッドやプラグインハイブリッドの場合は、補完的な役割であり持続性重視である。さっきの話のように、ＥＶ需要の動向を見据えたときに、トヨタの戦略として、どのようなバッテリーラインを組み立てて作るかという検討が必要な状況だということです。立地協定の締結は４月中旬を考えていたが、できれば秋ぐらいまでこれを延期したというお話です。それから３点目です。お買い求めいただいた新松山臨海工業団地はもちろんもう登記の手続きに入っています。この新松山臨海工業団地をトヨタグループとしての重要な事業拠点としていくという方針は変わらない。このようなことで事業展開を進めていくので、今後とも、福岡県にはご協力をお願いしたいという話でした。一部報道で凍結とかいろいろな言葉もあったのかなと思いますが、そういうことではなく、私としてもこのプロジェクトを進めていく上で、長期的な世界的な需要動向を見据えて、事業の内容やスピードを調整することは、当然必要な話です。このことがかえって安定的な雇用の確保や拡大、地元経済の成長に繋がるものと受けとめています。

（ＮＨＫ）もう１点、今日国民保護の初期計画が公表されましたが、県として、課題をどうお感じになっているかということと、国に対して今後何か求めていきたいことがあれば、お聞かせください。

（知事）国ともずっと協議を進めています。初期的な計画ということで策定しているわけですが、もちろん人々の命や生活を守るための計画ですから、実効的なものでなければならないが、まだまだその辺が、我々から見ても検討を要する点があります。このことは、政府との会議や協議において、ずっと申し上げています。まだまだ、そういう点もありますので、避難するという事態が起きないのが一番いいですが、万が一のときには、沖縄の皆様が安心して、そして避難していただくことができるための実効的な計画になるよう、これからもしっかりと協議してまいりたい。

（共同通信社）佐藤社長と面談の件で、社長からのお話で知事としての受けとめをどう感じてらっしゃいますか。また、２０２８年の生産開始ということで見込んでいると、これの影響についてどのように見られているか。

（知事）まず受けとめは、確かに最初はいろんな報道もありましたから、どういうことなんだろうと思いましたが、早速、佐藤社長、トップ自らが私のところに来ていただき、先ほどご説明したように、グループ全体としての重要な事業拠点としていくという方針は、何ら変わるものではないという力強いお言葉をいただき、安堵すると同時に、これは却って、今後の我々の地域の雇用の拡大、あるいは経済成長というものに、今後繋がるものだと思っています。

（共同通信社）トヨタ側に知事として求めたい部分というのはどういうところでしょうか。

（知事）これはですね、今から、トヨタバッテリーを含めグループ全体で、今後のこの事業のスピードとか内容等々、協議、検討されるということですので。企業秘密にも関わることですから、インサイダーの話にもなりますので。すべてというわけにはいかないかもわかりませんが、我々としても、ご協力をしていくために、できる限りの情報提供をお願いしたいと思います。

（読売新聞）先島諸島の避難の計画の件で、前回たたき台を発表されたときに特に宿泊施設の確保が課題ということで、もっと財政措置を求めて行きたいという話なのですが、知事としても財政措置を求めていますか。

（知事）避難してみえた、突然その何万人もの方の、いわゆる仮設住宅は、つくれるわけはないですよね。だから、まずは、今の考え方というのは、旅館とかホテルの皆さんにご協力をいただいて、そこに入る。そして第二段階として、仮設住宅とか、いろんな話になっている。しかし、コロナの時を思い出していただきたい。我々は２，４００室を確保しました。しかし、あの時は、ホテルは休業状態だったんですよ。収入というのは全く得られない状態。そういうこともあって、随分ご協力はいただけたと思いますが、今のこのビジネス、観光もですが、ビジネスでの人の動きが多い中で、もうご存知のとおり福岡も相当相場が上がっています。こういう中で今、国がお示しになっている単価で、宿泊事業者の皆さんのご理解をいただくのは極めて難しいと思います。これは私の経験としても、熊本の地震がありましたよね。熊本地震のときに、その熊本からの皆さんをそのように受け入れたんですが、その時に障壁になったのはそこなのです。それはもちろん、ホテルの皆さんだって、ただ部屋を開ければいいというだけじゃなくて、リネンも変えないかん、それから、食事はどうすればいいの、１食いくら払ってもらえるの、そういうことを全部やらないといけないわけです。だからそういうことも含めて、協力いただけるような体制を作っていかないといけない。熊本のときもそこが非常に、最初、旅館、ホテル組合の皆さんとも私が直接いろんな交渉をさせていただいたのだけど、そういう経験もありましたよね。今回、一つの大きな課題としてそれを挙げております。

（朝日新聞）今の関連で、計画の取材で、現場、旅館や運輸業界を取材していると、どういう有事なのとか、その時に九州はどうなっているかとか、という前提条件といったものがあいまいなまま意義のある計画づくりにつなげられるのか、といった戸惑いや理解の進まなさみたいなところを感じたのですが、県民への理解とかを高めていくうえでの知事のお考えをお聞かせください。

（知事）想定というものは我々もだけど、国においても難しいものがあると思います。どのような形で沖縄先島諸島の皆さんの避難が必要になる、どういう状況のもとでという想定は確かに難しいと思うんですね。実際にその戦火が交わる状況なのか、あるいは単に封鎖をされて、生活の上で非常難しい状況になるから、避難をしていただかないと生活の維持が難しいんだという状況なのかとか、この辺も国としっかりと、我々の県民の皆様にもそうですけど、何といってもまずは、現地の皆様にご説明をしていく必要があると思います。今、言っていただいたようなことは、しっかりと国の方に、せっかく取材をしていただいたお声をお伝えさせていただきたいと思います。

（朝日新聞）東九州新幹線で、北九州、京築の商工会議所の皆さんが要望にいらっしゃってから１年経ったと思うんですけど、２期目にご就任されたということで、どのように進めていくかお考えなどあれば教えてください。

（知事）東九州新幹線については、やはり我々宮崎、大分、鹿児島、福岡４県、そして北九州市が、昭和４６年からこの日豊本線ルートを基本とするところで、国にも毎年要望活動をしています。ほぼぶれるものはない。特に、北九州市とお話をしていますが、やはり我々としては、福岡県東部地域の振興・発展というものを考えたときに、やはり日豊本線ルートというものが基本であるということは動きません。ただこの期成会とか推進期成会、名前いろいろありましょうが、それについては、２期目になりましたので、またそういう要望団体の皆さん、あるいは特に北九州市の皆さんとも協力してまいりたいと思います。

（西日本新聞）知事選における報道機関の政策アンケートに対する認識を伺います。弊社が実施した特設サイトにおける投票マッチングで、服部事務所は告示から１週間ほど経った後に、計４問について修正を求めました。識者は民主主義の基盤である選挙の機会に候補者が説明を果たすのは主権者たる国民への責任であるというふうに答えています。今回の投票マッチングにおいて、当初はもう、知事みずからアンケートへの回答を確認していなかったことも含め、有権者への政策提供を軽んじたという認識はない。説明責任はきちんと果たしていたと考えるのであれば、明確な根拠とともに見解を伺いたいと思います。

（知事）まず冒頭に申し上げたいのは、各報道機関の皆様からのアンケートという形であれ、ご質問であれ、こういうことに対する回答するということを軽んじているという考えは全くございません。今回、西日本新聞様の投票マッチングにおいて、先ほどお話があったような事態があったということについては誠に申し訳なく思っています。御社のアンケートが８０問ぐらいあったと記憶しています。他社のアンケートもありましたが、極力、選挙戦に入る直前ぐらいにいただいて、私ども確認をし、自分の言葉も用いながら回答をさせていただいたつもりです。ただ、この投票マッチングについては申し訳ないんだけど、私もそういうものがあるということも知らなかったし、それと、事務所の方にそのような調査といいますか、ご質問、アンケートがきているということも知らされていませんでした。やはり反省しなければならないのは、そういう調査が来た場合、責任ある回答をしなければいけませんから、私に確認をする、あるいは所内でもきちんとやっぱり協議をする、そういうシステムをつくっておき、指示をしておくべきであったと思っています。本当にそこは反省をしております。この回答については、選挙戦の中で、私も、ずっと立ち回っていたということで、担当の職員と会うことがほとんどなかったですから、そういう中で回答期限に間に合わせようと思ってご回答してしまったということですが、実際には、私が今まで議会でご答弁したこと等々を踏まえると、当初、職員がお答した内容とはちょっと違うということで訂正をお願いして、２問については、お認めいただいた。あとの２問についてはまたそのあとになってしまったので、非常にご迷惑をおかけしたと思っています。

（西日本新聞）あとの２問についてなんですけど、なぜ最初の２問の修正を求めた段階で、他の回答も精査しなかったのかというのがちょっと疑問なんですけど、理由があれば教えてください。

（知事）これもやはりこのバタバタの中でというと、言い訳めかしくなっちゃいますが、そもそもこのどれだけの質問が来ていたのかということを私も、全体像を示されていませんでした。そういう中でこの２問について、問題があるということで訂正させていただきました。その後、私の方から、「質問はこれだけなのか」と言うと、「いやこうだ」というのがあり、それを見ると私が本会議でご答弁をした内容とは異なったため、それを急ぎ訂正をさせていただきました。そういう二段階になってしまい、本当に申し訳ありません。

（西日本新聞）福岡空港についてお尋ねします。滑走路２本目がこの前、供用開始になりましたが、２本目の滑走路ができても、運用する数に限りがあり、結構限定的な効果ということを受けて、先日亡くなられた麻生渡元知事は、新しい空港を作ることを訴えられていましたが、福岡空港の今後と、新空港建設に関して、知事はどのように思われてるのかをお願いします。

（知事）実際、時間当たり３８回であったのが４０回。つまり時間当たり２回の増加にとどまっています。これははっきり言って、私も、これで良しとは思っていません。この点は、国土交通大臣にも、高島（※）福岡市長とともにお伺いしたときに、ご要望をさせていただきました。ただ、これを増やしていくためには、やはり頻度が上がるということで、地元の皆様のご理解が必要です。離発着が増えますと、騒音被害等の問題があります。地域対策協議会の皆様、地元の皆様のご理解をいただくことが必要です。また、例えば、４５回位までと想定したとしても、これを実現するためには、技術的な問題になりますが、進入路の変更等も必要であると言われています。このためには、機材そのものにＧＰＳの機能が搭載されているかどうか、古い機材になるとＧＰＳがない等色々な問題があります。だからこの辺をＦＩＡＣさんともこれからも話していかなければなりません。特に朝夕の混雑時は、もっと頻度をあげないと混雑が解消できない面もあるでしょう。そういうときに、どういうふうに対応していくのか、こういったことをこれから検討していかなければなりません。その新空港建設については、今言ったように、新しい滑走路の利用についてまだ余地があると思っていますし、それと、今後の国際的な航空需要をどう見定めていくかです。新空港を作るといっても、５年や１０年ではできません。特に海上空港となると。しかも費用的にも、麻生渡元知事の時に想定していた費用とは全く違ってくるんだろうと思います。もうご存知のように今の資材の高騰等を考えると、費用対効果と言えば簡単になってしまいますが、コスト面等も考えていく必要があります。その上において、福岡には北九州空港もあります。また近隣には佐賀空港もあります。熊本空港も大空港構想を持っています。こういう近隣空港との連携や、役割分担を考え合わせながら、今後の空港のあり方を考えていくべきだと思います。

※高ははしごだか

（終了）