知事定例記者会見　令和６年１２月２４日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

• 県内で初めて、久留米市の３河川（金丸川、池町川、下弓削川）を「特定都市河川」に指定します（河川整備課）

　県内で初めて、久留米市の３河川（金丸川、池町川、下弓削川）を「特定都市河川」に指定します [PDFファイル／1MB]

• 令和７年産主食用米の作付計画（目安）について（水田農業振興課）

　令和７年産主食用米の作付計画（目安）について [PDFファイル／350KB]

• 今年１年を振り返って（県民情報広報課）

（知事）皆さんおはようございます。本日の私からの発表事項は２件、報告事項1件です。まず１件目ですが、近年、自然災害が激甚化・頻発化しています。このような中で、集中豪雨による都市部の浸水被害を防ぐため、本日、久留米市の金丸川、池町川、下弓削川を特定都市河川に指定しました。これは県内で初めての指定です。この指定により、流域のハード対策などを進め、水害に強いまちづくりを目指します。

　こちらのスライドを見ていただくと水害の写真が載っていますが、平成２９年７月の九州北部豪雨、皆さまも記憶にあるかと思います。九州北部豪雨以降の７年間で、大雨特別警報が６回発表されており、これは全国で最多の回数です。今回指定した３つの川も度重なる大雨により、道路、また住居、そして店舗等の浸水被害が発生しています。こういった河川では、河川改修だけでは浸水被害の防止を図ることは困難です。特定都市河川に指定して、流域のあらゆる関係者が協働して水害対策を行う「流域治水」を推進します。

　指定した後に進められる対策は何かということになります。主に２点あり、1点目はハード整備です。この写真は現在整備を進めている池町川の放水路の状況です。特定都市河川に指定すると、河川改修工事の予算確保に国の協力が得られ、ハード対策のスピードアップが期待されます。また、流域の市町村や民間事業者などが行う公園やグラウンドの雨水貯留浸透施設の整備に対して、国の補助率がかさ上げされるという効果があります。

　それからもう１点は、土地利用規制の強化が挙げられます。この指定した流域内の１，０００平方メートル以上の開発等の行為で、地面の舗装などで雨水の流出が増えると見込まれる場合は、雨水を貯めたり地下に浸透させる雨水貯留浸透施設の整備が義務づけられます。これまで周辺住民の皆さま、民間事業者の皆さまに対して、制度の内容を丁寧に説明してまいりましたが、土地開発にあたって、ご負担をおかけすることになります。流域内の水害リスクを減らすことのために、ご理解とご協力をお願いします。

　冒頭申し上げたように、近年、激甚化・頻発化している自然災害に備えるためには、「流域治水」の推進を欠くことはできません。現在、県では、さらに３つの河川において、流域自治体と「特定都市河川」の指定に向けた事前協議を行っています。

　引き続き、県内河川の「流域治水」を強力に推進し、県民の命を、財産を、生活を、災害から守ってまいります。1点目は以上です。

　２点目です。１２月２０日に県や農業団体で構成する福岡県水田農業推進協議会において、令和７年産の県産米の作付計画数量・面積が決定されたので、お知らせします。

　福岡県は九州一の米の生産地であると同時に九州最大の消費地でもあります。要するにたくさん作っているけれども、たくさん消費していただいており、県産米のほとんどは県内で消費されている状況です。県民の皆さまにお米を安定的に供給していくためには、まず再生産可能な適正な価格で取引されることが必要です。これと同時に、需要に応じた生産を継続し生産体制を維持することが必要です。

　次に、こういう考え方のもとで、作付計画を作るわけですが、この算定をどうするのか。近年の県産米の需要量やコロナ後の外食、インバウンド需要の増加などを総合的に考慮し、県産米の需要拡大や県民の皆さまへの米の安定的な供給を見据えて、コロナ以前のシェアである県内消費量の６割以上の生産量となるよう設定しました。先ほど申し上げたように、県産米はほとんどが県内で消費され、そのシェアを見ると、県内で消費されている米の６割くらいが県産米であることを考慮して、それ以上の生産量となるよう設定しました。具体的には、県産の主食用米の作付計画数量は１７１，５００ｔとし、作付計画面積は３５，０００ｈａとしました。つまり、前年と比べると計画数量で３８０ｔの増、計画面積では５００ｈａの拡大となり、この作付計画が前年より増加するのは、国の生産目標の配分が廃止された平成３０年産以降初めてのことです。

　県協議会では、作付計画の実効性を確保するため、農業者ごとの作付計画の策定に向けて、市町村別の作付計画を提示し、需要に応じた生産を推進していきます。

　県、農業団体の主食用米の安定供給に向けた取リ組みを県民の皆さまにも広く知っていただきたいことから発表させていただいたところです。県としては引き続き、経営規模の拡大のための農地の集積・集約化や大区画化、そして、生産性を向上させるためのスマート農業機械の導入を支援します。また農業団体の皆さまと連携して、適正な価格での米取引の必要性をテレビ番組などを通じて呼びかけていきます。

　県産米を食べようということですが、コロナ後も、福岡県の食を楽しみに、国内外からたくさんの方が本県を訪れています。私たち県民も、本県で魅力あふれる食とともに、おいしい県産米をいただきましょう。どうぞこれからも福岡県産米をよろしくお願いします。

　最後は報告ということで、１年の振り返りです。令和６年も残すところ本当にあとわずかとなりますが、今日はクリスマスイブということで、１週間もすると除夜の鐘がなるという時期です。今年１年の取り組みや出来事を振り返って少しお話させていただきます。

　１年の総括としては、今年も県民の皆さまの命と健康、生活を守ることを第一に取り組んできました。そして、少子高齢化の急速な進行や人口減少、賃金と物価の好循環を生み出す、こういった先送りできない社会課題に真正面から向き合ってきました。年頭の会見では、今年のテーマを「実」と発表させていただきました。昨年の状況を見ると、県税収入は３年連続で過去最高を更新しました。こういった税収の増加というのは、経済の成長も反映しており、これまで展開してきた施策は着実に実を結び、いい成果を上げつつあると考えています。同時に、将来の発展のための、さらに新しい種をまき、その芽をしっかりと育て、そしてまた実をつけていく。これに向けて日々邁進をした１年でした。では、今年の県政のトピックスを時系列で少し紹介します。

　１月は、元旦に能登半島地震が発生し、２日には羽田空港の航空機事故、また３日には北九州市小倉北区の鳥町食道街で火災が発生しました。本当に災害や火災への備えの必要性を年頭から再認識させられた年の初めでした。石川県の被災が非常に大きく、本県からも職員を派遣して被災地支援を行っているところです。８月には、災害の面で言うと、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意が初めて出され、私からも県民の皆さまに注意を呼びかけたところです。

　４月、春になると、福岡県にとっては２５年ぶりとなる「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」を開催しました。経済波及効果は、両県で５００億円超、本県だけでも目標を大きく上回る３５６億円の効果を上げることができました。そして、同時に開始した県内周遊バスツアー「よかバス」がありました。デスティネーションキャンペーン期間中に約７，０００人もの方にご利用いただいて、非常に好評であったことから、現在も絶賛運行中です。東京は「はとバス」、福岡は「よかバス」で、これからも続けていきたいと思っており、本県にさらに観光客を呼び込むための一つのツールとして生かしていきたいと思っています。

　同じく４月、自治体としては初めて「ワンストップ相談」と「情報発信」を兼ね備えた「福岡県プレコンセプションケアセンター」を開設しました。もう皆さんご存知とは思いますが、このプレコンセプションケアとは、妊娠される前の健康管理のことです。男女問わず、妊娠・出産の知識を早くから身に付けていただき、ライフプランを描きながら、日々の健康管理に取り組んでいただくために、プレコンセプションケアセンターを気軽にご利用いただきたいと思います。

　それから５月に、我々と友好提携を結んでいるハワイ州を訪問し、ワンヘルスの推進に関する共同宣言を行いました。このあと９月にはグリーン州知事が福岡県においでになり、海外の自治体との間では初めてとなるワンヘルスの推進に関する覚書を締結しました。さらに１０月には、ベトナム・ハノイ市と共同宣言を発し、また１１月には、タイ・バンコク都と基本合意書を締結し、海外友好提携地域とのワンヘルス分野の協力体制構築が前進しました。

　６月、福岡市とともに、福岡県が「金融・資産運用特区」に選定されました。これを追い風に国際金融機能のさらなる集積を図っていきたいと思っています。現在までに、九経連も含む３社で「ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡ」を組んでいますが、この成果としては、香港やシンガポール、台湾などの銀行・Ｆｉｎ Ｔｅｃｈ企業など、３３社の誘致に成功しています。さらに集積を図り、そしてそのお金が、県内の成長産業やスタートアップに供給される。日本はどうしてもリスクマネーが少ないと言われます。もっとこの資金供給が必要です。このお金を生かして、付加価値を生み、還流した資金が、新しい企業の呼び込みや、県内企業の成長に繋がるような、好循環、いわゆるエコシステムを構築・強化してまいります。

　同じく６月ですが、小郡鳥栖南スマートＩＣが開通しました。このスマートＩＣは全国で初めて、２つの県に跨るスマートＩＣです。さらに、９月には久留米南ＩＣ（仮称）が新規事業化箇所に指定されました。また、新宮のスマートＩＣ（仮称）が、この準備段階の調査着手箇所に決定されました。こういったスマートＩＣの整備により、人流・物流を効率化されることが期待されます。さらに県としても、地元の市町村も、これに接続する道路等の整備は当然必要になります。さらにその先に産業団地の造成等も考えられます。このことによって、新たな企業立地や雇用創出が期待されます。

　７月は、パリ２０２４オリンピック・パラリンピックが開催されました。今回のオリパラには、福岡県ゆかりの選手が５０名出場され、この中から１３名がメダルを獲得するという、快挙を成し遂げられました。特に、フェンシング女子サーブル団体で銅メダルを獲得された高嶋選手と福島選手は、福岡県が全国に先駆けて取り組んでいるトップアスリート育成の「タレント発掘事業」の修了生です。タレント発掘事業からメダリストが誕生したのは初めてです。一気に２人も誕生したということで、大変うれしく思っておりますし、オリンピックやパラリンピックを夢見る後輩たち、子どもたちの大きな刺激や目標になってくれるものと思います。

　それから、今年は非常にスポーツ大会が多くありました。「スポーツの力」が私たちに元気を、感動を与えてくれた１年でした。６月は、バレーボールネーションズリーグが開催され、これは初めての取り組みであったわけですが、選手の皆さまと子どもたちの交流や、ファンゾーンを設け、アスリートファーストを守りながら、ファンの皆さまや地域の皆さまとの交流を生み出してきました。

　それから７月は、王貞治ソフトバンクホークス会長が、亡くなられたハンク・アーロンさんとずっと取り組んでこられた世界少年野球大会、この第３０回大会が福岡県で開催されました。さらに同じ７月には、高校の総合体育大会です。インターハイが九州北部４県で開催され、福岡県では総合開会式が開催されました。インターハイに出場した選手の皆さまも、すばらしい活躍でしたが、開会式などを支えていただいた推進委員会の２８名の高校生の皆さまが１年半にわたっていろんな企画準備、そして広報運営になっていただき、本当に素晴らしい大会になったと思っています。

　１０月には、昨年に続いて、ツール・ド・九州を開催しました。クリテリウムは小倉城周辺で同じでしたが、ロードレースは、岡垣町と宗像市に跨る１４０キロのコースで行いました。非常に沿道の観戦応援がすごくて、選手の皆さまも感動していました。私も実際に後続車に乗って回りましたが、大変なお声掛けもいただき、盛り上がったと思っています。１１月には、北九州市でパルクール世界選手権と、卓球のＷＴＴファイナルズが開催されました。こういう大会を通じ、多くの県民の皆さま、子どもたちも含めて、トップアスリートの真剣勝負を楽しまれたと思います。そしてスポーツに対する夢というものも広がったのではないかと思います。そして、県はアーバンスポーツの振興にも取り組んでいます。この一つ、「ＢＭＸ」の公設専用パークを１１月に県営筑後広域公園にオープンしました。これは日本で最大級+の施設になっており、誰もが気軽にスポーツを楽しんで元気になれる福岡県、この取り組みの一つです。

　次に、まごころアートです。「まごころアート ＦＵＫＵＯＫＡ ＧＡＬＬＥＲＹ」を県庁1階ロビーに開設しました。皆さまもよく見ていただいていると思います。障がいのある皆さんはすばらしい感性を持っておられます。皆さまそれぞれの個性や能力を生かした文化芸術活動を通じて障がいのある方の収入向上を図っていきたいと思います。この「まごころアート ＦＵＫＵＯＫＡ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」はアート作品のレンタル等も行っています。ぜひたくさんの企業の皆さまにも、レンタルに参加していただければと思っています。

　７月は、半導体後工程世界最大手の台湾・高雄にあるＡＳＥ社が北九州市への進出を検討しているということが発表されました。北九州市若松区に学研都市がありますが、この中の１６ヘクタールの土地の売買の仮契約を締結されています。現在、北九州市とも力を合わせて、このプロジェクトを進めています。ＡＳＥ社の県進出が決定すると、ＴＳＭＣと合わせて、半導体の製造工程、前工程・後工程、この一連の流れが我々のこの九州アイランドで完結し、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けて、極めて大きなインパクトがあるものです。さらに１１月、後工程で、やはり世界大手でありアメリカのアリゾナ州に本社があるアムコー・テクノロジー社が国内で初めての研究開発拠点を福岡県内に開設すると発表されました。このように半導体関連企業、さらに三菱ケミカルなど、素材材料関係の企業も、設備増強を図られています。半導体関連企業の県内集積、充実がますます加速をしています。

　こういう中で、大型投資のトピックが続いてまいりました。９月、トヨタ自動車グループと日産自動車が、福岡県内にバッテリーの新工場を作り、次世代電気自動車向けの最新のバッテリー生産を行うことを決定されました。県としては、この２つの決定を非常に歓迎しています。トヨタについては、本県の苅田港で、県が造成している新松山工業団地の第２工区、約２８ヘクタールをご購入いただきました。日産については、もうほぼ詰めに入っておりますが、民・民の契約で県内の土地を確保されようとしています。このような動きが起こっており、また、同じ７月には、これに先駆けて、我々の誘致活動の中でも、両者にもご説明して非常に驚かれましたが、「グリーンＥＶバッテリーネットワーク福岡」を設立しました。これは全国で初めて、このＥＶバッテリーの資源循環システムを作ろうというものです。２０３０年ぐらいには、今に比べても飛躍的に廃バッテリーが増えて、いると思われます。これを回収し、リユースし、リサイクルし、そしてまた、そのリサイクルした中からはレアメタルを抽出した上で再製造する。この流れを循環させて、ＥＶバッテリーの製造拠点化を目指すというものです。こういった福岡モデルを構築していきたいと思っています。もう多くの企業の皆さまに参画いただいています。

　次です。結局これは今申し上げたような話を総括しています。私も政策の中で、半導体と自動車、水素の３つについて、「グリーン」をキーワードとしたグリーン先進拠点プロジェクトとして、新たにスタートさせておりますが、この真ん中にあるのが電気自動車です。結局、これを動かすための血液と言われる電気を流す「心臓」の役割が蓄電池（バッテリー）。それから、これも省エネ性能を左右する「筋肉」がパワー半導体であり、「頭脳」がロジック半導体。そして、安全装置もそうですが、様々な「目」としての機能を果たすセンサーが必要です。こういった半導体が、福岡県に揃うため、世界有数の電気自動車のサプライチェーンが完了することになります。「先進モビリティ」の一大生産拠点への発展に向けて、新しい時代が幕を開けました。

　９月です。かねてから私も女性の活躍を推進していますが、女性が企業で働いている方もいますが、起業する女性もたくさんいます。この女性たちをサポートする「Ｂｌｏｏｍ福岡」を新たにスタートしました。女性の皆さんが悩みがちな問題として家庭と仕事の両立という問題があります。こういった相談などに対応して、活躍する女性起業家の皆さんと交流する場も設けました。そして、創業から間もない方もネットワークにおいて、幅広く支援をしています。来年も「Ｂｌｏｏｍ福岡」は続けていくため、夢に向かう女性の皆さんの後押しをしていきます。

　それから１０月です。長く我々は「ふくおか県民文化祭」を県民の皆さまの芸術文化活動の発表の場として開催してまいりました。これを約３０年ぶりにリニューアルし、「ふくおか県芸術文化祭」をスタートしました。１０月から１２月まで３か月間各地で開催しました。これまでの県民文化祭もたくさんの皆さんに関わっていただきましたが、これをさらに広げたいと。子どもから大人までいろんな分野の芸術文化活動を自由に発表できる芸術文化祭にしていきたいと思いました。スライドはオープニングフェスの様子です。このオープニングフェスも、大学生、そして専門学生、３０名の皆さんの実行委員会を立ち上げ、運営までやっていただきました。ダンスやファッションショーをはじめ、音楽、イラスト、伝統工芸まで、子どもから大人、外国の方にも、多彩な福岡県の芸術・文化を楽しんでいただきました。芸術・文化は我々の日々の生活に、心に潤いをもたらすものです。先ほどから産業経済の取り組みも申し上げてきましたが、やはり我々の地域も、経済的に発展すると同時に、文化の発展は非常に必要です。そういった意味から、県民の大きな財産である芸術・文化をさらに一層盛り上げていき、これに携わる人材を育て、次世代につなげていきたいと考えています。

　それから同じく１０月は、秋王です。とてもおいしいです。食感はサクッとしていますが、ジューシーであり、糖度は１８度以上。「とても甘い」と非常に驚かれます。食感と、そのジューシーさが兼ね備わっている。この本県が開発したブランド柿「秋王」は、世界で初めて種がほとんどない、種無しと言って良い柿です。販売開始から１０周年ということで、東京の帝国ホテルでプロモーションイベントを開催させていただきました。石川佳純さんにご協力をいただき、いろんなプロモーションを行っています。いろんな実需者の方、シェフの方や料理人の方、パティシエの方にもご提供しますが、一様に驚かれ、非常に好評です。種が無いため、横や四角に切る等いろんな使い方ができます。非常に素晴らしい柿です。

　１１月です。本県のブランド水産物の一つ「福岡有明のり」のロゴマークを一新しました。このロゴマークは、海苔の黒々とした様子、高級感のある金、そして四角が規則的に並ぶ様子は、有明海に並ぶ養殖網の様子を表しています。そういったいろいろな意味が含まれていますが、この新たなロゴマークを活用して、「福岡有明のり」を日本一のブランドにしていこうと考えています。

　それから、FUKUOKA IS OPENセンターを開設したのも１０月です。在住外国人の皆さんの生活や就労、在留資格の問題などいろんな相談がありますが、今までは窓口がそれぞれ別でした。そのため、県から呼びかけ、国の関係機関等８つの専門機関の皆さんがワンストップで対応することができるFUKUOKA IS OPENセンターをアクロス福岡に開設しました。先ほどから台湾の話などもしていますが、今後、海外から本県にご家族と一緒に移り住むケースが増えます。世界から選ばれる福岡県になるためには、県内に住む外国人の皆さんが働き、また学び、生活する上で、快適に過ごしていただくことができる「拠りどころ」としてFUKUOKA IS OPENセンターを生かしていきたいと思います。

　それから同じく１０月最終週です。昨年の２月、私から呼びかけて、県内の官民労１３団体の皆さんと価格転嫁の円滑化に関する協定を結びました。この協定に基づき、１３団体の代表による街頭啓発を行いました。適正な価格転嫁の必要性を広く、県民の皆様方のご理解をいただくように呼びかけました。

　次にクリスマスアドベントです。非常に楽しいイベントであり、今年からは、北九州市小倉北区でも点灯していますが、１１月から明日まで、天神中央公園ではこのツリーが輝いています。これは何かというと、要するに、ごみで作ったツリーです。海岸漂着ごみの問題が大きく、特にマイクロプラスチックの問題は、将来的には、海の魚の量よりも、プラスチックごみの量が増えると言われています。こういったことから、日韓の海峡沿岸８県市道の会議でも提唱しましたが、みんなでその海岸ごみを拾う取り組みをしようということで、我々も、９月から「みんなでスポＧＯＭＩ」で、海岸のごみ拾いを行いました。この集まったごみを使って、アーティストのしばたみなみさんやたくさんの子どもたちにご協力をいただいて、クリスマスアドベントでかなり大きなツリーを作ったところです。まだ明日まであるため、ぜひ見ていただければと思っています。

　最後に、１２月です。つい先日、２０日に、県と福岡市が連携して「一人一花運動」を広げていこうということを、両議会の議長も同席の上で、福岡市役所の１階ロビーで発表しました。花を見て怒る人はいません。やわらかな、やさしい気持ちになります。花の力で、子どもからお年寄りまで誰もが住みたくなる、あるいは住んでよかったなと思うまちにし、やさしい暮らしをつくっていきたいと思います。ロゴマークは、福岡市のロゴマークに県章の梅マークを散りばめ、そして我々が推進しているワンヘルスの理念にも繋がるものであるとしてワンヘルスマークも加えさせていただきました。高島市長も会見の際におっしゃっていただき、我々も考えておりますのが、福岡は花の生産地であり、県産花きの消費拡大にも繋がります。ぜひ、県民の皆さんにもこの運動に参画いただき、「花あふれる福岡県」を目指していきたいと思います。

　令和６年、簡単でありましたが、スキップしながら振り返ってまいりました。もう少しで、来年になるわけですが、やはり未来を見て、そして世界を見て、県民の皆さまが、笑顔で日々を送っていける福岡県を目指して、一つ一つの施策に、丁寧に、果敢に、取り組んできた１年だったと思っています。年が明けても県民の皆さまをど真ん中において、そして県民の皆さまのために何ができるのか何をなすべきかということを考えながら歩みを進めていきたいと思っています。

　私からは以上です。

（読売新聞）まず、主食用米の作付面積について、初の増産ということで、今年は令和の米騒動と言われて、お米の品不足や価格の暴騰がありましたが、そういった影響もあって、今回増産になったのでしょうか。

（知事）令和６年産については、秋に新米が入ったので、品薄状態は解消されました。しかし、先ほど申し上げたようにコロナのときにかなり消費量が落ち込みました。しかし、その後回復してきたこと、それに加えて、インバウンドを含め、旅行者の方が非常にたくさんおいでいただいていて、皆さん当然お食事されるので、この需要の消費量も増えています。こういう需要をにらんで、また、需要と供給の関係で価格の問題も出てきますので、適正な価格、適正というのは生産者の皆さんが生産を維持できる、継続できることをちゃんと守っていかなければいけない。こういうことをにらみながら、作付面積と数量を増やす判断をしたところです。

（読売新聞）政府も言っていますが、最近、食料安全保障という考え方がよく言われていて、そういった意味でもお米を増やしていく、県産米を増やしていくということは非常に意味があるとお考えですか。

（知事）そういう意味もあると思います。ただ、食料安全保障は、当然国家としての捉え方です。国内には穀物は自由に流通するため、全国的にこれは考えていくべき問題だと思います。しかし、我々としても必要な数量はしっかりと我々の地域で生産していくことの一つの取り組みと受け止めていただければと思います。

（毎日新聞）特定都市河川について、これは土地利用規制が伴うものだと思いますが、丁寧に説明されている、精一杯協力をお願いしたということですが、反対の声などもあったのでしょうか。

（河川整備課）色々なご意見はありましたが、浸水被害が発生していることもありますので、そこまで大きく反対されてはいないと聞いています。

（毎日新聞）十分に理解が得られたと。

（河川整備課）そう考えています。

（西日本新聞）関連で、知事から、さらに３つの河川が事前協議中であると説明がありましたが、差し支えなければどこか、地域含めて教えていただければと思います。

（知事）筑後川本川の水位上昇という影響を受けて、支川における内水氾濫、浸水被害が発生しています。こういった観点から、山ノ井川、大刀洗川、陣屋川の３河川について、指定に向けて流域の自治体の皆さんと事前協議を行っている段階です。

（西日本新聞）指定の目途はあるのでしょうか。来年度中とか。

（河川整備課）流域の自治体に関係するので、いつまでというのははっきりとは申し上げられない状況です。

（西日本新聞）７年間で６回は、県でという中でかなりの水害ですが、防災面でどれぐらいまで抑えられるとお考えですか。

（知事）発表の中で申し上げたように、河川改修で対応できるのは限界があります。拡幅といっても、民地もありますし、よく掘り下げればいいと言われますが、河床は本川よりも掘り下げることができないので、科学的な対応をしていかなければいけません。そういう中で、浸水被害、洪水被害を防ぐためには、流域全体で河川に流入する水をどこで止めるのかが必要になってきます。これが流域治水であり、先ほど公園やグラウンド、それから田んぼ、ダム、あるいは放水路を作ったり、色々な取り組みを行うわけですが、そういう流域水害の対策計画を、この指定もした上で、一定の想定の下で計画をつくっていきますので、浸水被害をこれで防いでいきたいと思っています。

（朝日新聞）県産米の作付計画についてお伺いしたいのですが、前提として、今回、平成３０年産以降、初めて計画が前年より増加ということですが、これは、今までは減少の一途を辿っていて、平成３０年が最多だったということでしょうか。

（水田農業振興課）そのとおりです。

（朝日新聞）需要はコロナ以前に、外食需要などが戻ってきたというのは、以前の傾向等に戻ってきたということだと思いますが、今回増加した一番の理由で、特にこれがというものはどこにあるのでしょうか。

（水田農業振興課）今まで、人口減少や高齢化で年々需要量は減少してきています。これはこれからも変わらないということで、国としても県としても、傾向は変わらないと見ています。ただ、コロナ禍で需要量が一旦減少し過ぎていたので、需要に応じた生産のため福岡県も減らしていましたが、今回、先ほど知事の説明にもあったように、外食産業やインバウンド需要に対しての福岡県産米のオーダーが増えてきていると農業団体と協議した結果判断し、県産米の需要量は、来年産は増加してもしっかり農業者の価格維持も取れながら販売できると考えています。

（朝日新聞）昨夏のいわゆる米不足の際に、様々理由があったと考えられていると思いますが、その中の理由の一つにインバウンドがあったと承知していますが、一方で、県産米をインバウンドで来ていただく方々にＰＲしていくことは非常に大事なことと考えていて、その辺りのバランス感覚やもしお考えがあれば教えていただけないでしょうか。

（水田農業振興課）具体的にどのぐらいのバランスがというものはありませんが、過去からの需要量は、民間の在庫状況、例えば、期首の在庫、期末の在庫、それから生産量を勘案して、毎年、需要量がどのくらいか把握しています。この需要量の状況を見て、今回は、インバウンドや外食産業全体のコロナ後の状況も非常に回復していますので、生産量拡大が可能と判断しています。

（知事）全体としては、県内で消費されているお米の約６割が県産米を食べていただいています。現段階では、県内で作ったお米は６割消費をされているわけですね。そして、そこがインバウンドの増加等で増えていくことを考慮し、今回増やしています。だから、我々としては、もっと県産米を食べていただける余地はあるわけですから、県民の皆さまに「もっと福岡のお米を食べたいよ」と言っていただければ、生産者の皆さんともこういった取り組みというのがやっていければ福岡県の農業振興につながると思いますし、米の生産は、食の安全保障という観点からも重要なので、引き続き状況を見て判断していきたいと思います。

（読売新聞）昨日、ＪＲ九州が高速船事業から撤退を表明しましたが、貴重な日韓航路が一つなくなるということで影響は大きいかと思います。その受け止めをお願いします。

（知事）クイーンビートルは、ずっと運休されていましたので、いつ再開されるだろうかと私も心待ちにしていただけに、非常に驚き、そしてまた残念に思っています。影響について考えると、１日１便の航路で、乗船定員が約５００名ということで、博多港から入国される韓国の方に占める割合としては少ないと思います。しかし、数字的なもの以上に、これまで博多・釜山間の航路は、福岡の県民の皆さま、釜山の市民の皆さまをはじめ、日韓の両国民の皆さまに愛されてきた航路です。利用された方も多いと思いますが、飛行機より気軽に利用しやすいという感じがあります。そういうふうなことで、ご愛用されていた方も多いのではないかなと思います。日韓海峡沿岸の８県市道の知事会議においても、毎回、各県市道の会議の議題として、観光振興をテーマにします。こういう観光振興、日韓の友好交流に与える影響は大きいと思っています。

（読売新聞）交流に寄与してきたところが一つなくなるということで、また別の新たなものを考えるのか、ちょっと現段階では難しいと思いますが。

（知事）ＪＲ九州にしても、採算性というか、経営上の観点から今回このような判断をされたと思います。もちろん航路については、他の会社の参入も考えられるわけです。今、現実にフェリーは「ニューかめりあ」が就航しています。そういった新たな事業者の参入があれば、歓迎したいと思います。当面は、フェリーと航空便が１日８便から９便就航していますので、こちらの利用になってくると思います。

（ＲＫＢ）インフルエンザについて、第５０週が警報レベルとなっており、現在の状況をどう見ているのか教えてください。

（知事）１９日にインフルエンザ警報を発表しました。私も県民の皆さまに対して直接呼びかけをしています。これから年末年始ということで、人と人が接触する機会も非常に増えてまいります。こういったことを考えて、感染予防に十分気を配って生活していただきたいと思います。

　今現在、１５歳未満のお子さまの感染が全体の７割を超えている状況です。もし子どもに発熱などの症状が出た場合は、外出を控えることをお願いしたいと思います。いろいろ受診する医療機関もありますので、医療機関を受診される場合は、ぜひ事前に電話でご相談をした上で受診をされたほうが円滑にいくと思いますので、よろしくお願いします。

（ＲＫＢ）１５歳未満の感染が７割を超えているということですが、例年と比べて今年の傾向などはあるのでしょうか。

（知事）１５歳未満の方が多いというのは、例年同様の傾向です。やはり学校の学級閉鎖もあっているように、集団生活の中で感染が広がるということもあって、通学されている子どもの感染が多いのは例年の傾向と同じです。そういう意味では、例年と特段、感染状況において特徴的なものはありません。

（ＲＫＢ）最後に、県民への呼びかけを改めてお願いします。

（知事）先ほど申しましたが、まさに今日はクリスマスイブ、そして年末年始がやってまいります。人と人が接触する機会が増えます。ぜひ皆さま方には、混雑した場所、換気の悪い場所へのお出かけを不要不急の場合はできるだけ避けていただいて、人と人との距離を確保していただきたいと思います。もし発熱や咳、くしゃみが出るという場合は医療機関を受診し、受診をされる際には事前に電話でご相談をお願いします。そして、今、１５歳未満の感染が多いと申し上げましたが、６５歳以上の方や基礎疾患をお持ちの方は、重症化を防ぐ効果があるため、ワクチンの接種もご検討いただきたいと思います。今、インフルエンザだけではなく、新型コロナ、マイコプラズマ肺炎などの報告数も多くなっています。ぜひ感染を広げないために、手洗い、うがい、そして必要な場合の適切なマスクの着用など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

（西日本新聞）太宰府市の四王寺山に違法なキャンプ場が開設されている問題で、県は設置者に対して是正を指導しているようですが、まだ撤去されていません。このような事態が起きていることへの知事のご認識と、それから、撤去や原状回復に向けて県としてどのように関わっていくのか、お考えをお聞かせください。

（知事）現状は、都市計画法、文化財保護法のいずれにも違反している状況であり、非常に遺憾であり、早急に是正されるべきと思います。これについては、太宰府市と協力しながら、担当部局も対象の方と複数回お会いして、令和５年５月に既に違反状態の解消に向けた報告を行うよう指示書をお渡ししています。これを受けて、是正計画書が令和５年６月に出されましたが、期限であった令和６年５月までに是正が完了していませんでした。そのため、今年の６月に再度是正計画書の提出を求めたが、撤去の履行期限を令和８年８月とする計画書が提出されました。これは、あまりにも長いということで期間短縮を指導し、今年１１月１３日に、今年度末までに履行するという計画書を受け取っています。

　今、都市計画法違反についてご説明しました。文化財保護法の違反についてもこれは文化庁の管轄になりますので、県教育委員会が、国と情報を共有するとともに、太宰府市とも連携をして、本人に対して無断の現状変更を是正するよう通知をしています。しかし、まだなされていないため、近く警告板の設置も行うことにしており、一層の是正を求めていく考えです。一日も早く、この違反状態が解消されるよう、地元の太宰府市とも連携しながら、引き続き指導を行ってまいります。

（西日本新聞）もう１点、別件で、福岡市の高島市長が福岡市立の小中特別支援学校の給食費の無償化の方針を打ち出しました。仮に、県が政令市を除く県教育委員会管轄と申しますか、公立小中学校、特別支援学校、そういった給食費を完全無償化するといった試算があれば伺いたいのと、併せて今回の高島市長の方針に対する知事の受け止め、それから、国がやるというのも一つの手かと思いますが、県が主体となって給食費の補助制度、一部補助といった制度を創設するお考えはないか、３点になりますが、よろしくお願いします。

（知事）まず、もし県が無償化すれば金額はどれぐらいになるか。政令市を除く公立の小中・特別支援学校の給食費を完全無償化するということになると、概算で年間約１１６億円が必要です。これに政令市を入れると、恐らく２００億を超える数字になると思います。このような多額の費用、財源を必要とします。

　福岡市の高島市長が無償化を含め検討するという発表をされているのは承知しています。これは、福岡市は色々な施策、取り組みを行っておられ、そういう中で特に基幹税であり、非常に安定的な財源である固定資産税が増えている。市民税も含めて福岡市の税収が過去最高を更新するという状況を踏まえて、市民の皆さまに還元するという恐らく大きな考え方の中で、特に子育て世帯への支援ということで、給食費の無償化ということを打ち出されたものと考えており、基礎自治体としてのご判断というものは尊重したいと思っています。

　それから、県がというお話もございましたが、そもそも給食費や高校授業料の問題、さらにいえば大学などの高等教育機関の費用の問題、こういった子育て政策について考えたときに、都道府県であれ市町村であれ、自治体間の財政力によって地域間に格差が生まれるということは望ましくないと思います。国において、我が国の教育を、つまり子どもたちを健全に健康にどう育てていくのか、これは国において全国一律の方針の下で取り組まれるべきことだと考えます。こういったことから基本的な考え方に基づいて、本県としても、また全国知事会としても、国に対してやはり国全体としての負担の在り方というのを抜本的に整理していただきたい、その上で具体的な施策を示してほしいということを要望しているところであります。

　また、既に報道されていますが、先日、臨時国会において、石破総理が給食費無償化について公平性や国と地方の役割分担、法制面での問題等、色々考えられる課題を年末までに整理するということを答弁されています。さらに、昨日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党から給食費を無償化する法案が国会に提出されたと報道がなされています。これについては、臨時国会ではなく通常国会においての議論になるのかなと思っていりますが、いずれにしても給食費の無償化について、年明け以降、議論が始まると思います。引き続き、こういった動向について、我々としては注視していきたいと考えています。

（西日本新聞）もうすぐ知事の任期も近いと思いますが、４年間を振り返って、今の福岡県政で知事として一番課題だと思っていることは何か教えていただけますか。

（知事）課題といえば、先日の私の立候補表明のときも少し申し上げましたが、やはり一つではないと思います。先ほどからお話も出ていますが、少子高齢化が急速に進んでいます。そのことに伴う人口減少。特に地方部、郡部の状況は非常に将来を見通しても深刻な状況です。この対策をしっかりと進めていかなければいけない。そういうふうに地域づくりが必要です。また、我々の生活を考えたときに、まだなおデフレからの脱却は図られていません。実質賃金も１０月にようやくプラスマイナスゼロという状況で、やはり賃上げの継続的な実現とそれに伴っての賃金と物価の好循環を生み出していかなければなりません。それから、先ほどから河川のお話もしましたが、やはり我々の地域は特に大雨災害のリスクが高いわけです。また、地震にもしっかり備えなければなりません。このような災害への備え、そしてまた被災した地域の復旧・復興、これもまだ道半ばです。このような取り組みを進めていかなければならない。やはり課題は山積みをしていると思っています。このような課題から逃げることなく真正面から取り組んでいくことが私の責任であると考えています。

（西日本新聞）もう１点。少し話が変わりますが、北九州市で中学生が刺される事件があり、犯人は捕まったものの、いまだに不安を感じている子どもが多いと報道されていますが、県として子どもたちのケアとして何か取り組むことや取り組んでいきたいことはありますか。

（知事）１４日に、小倉南区のファストフード店で中学３年生の男女２人が殺傷されるという痛ましい事件が起こりました。本当に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

　今お話があったように被疑者は逮捕されたわけですが、やはり子どもたちのショックというのは非常に大きいと。今日の報道でもあっておりましたが、延べ１万人を超える小中高生が欠席をするという状況も出ているということで、子どもたちのショック、不安というのは大きいと受け止めています。こういったことから、県と県教育委員会から市町村教育委員会や県立学校、私立学校に対し、保護者が把握をされた児童生徒の悩みや変化についてキャッチされたときには積極的に学校に相談をしてほしいということを申し上げています。学校の相談窓口を周知しておく必要があるため、これを要請しました。

　また、児童生徒のケアという観点から、子どもホットライン２４があります。そして、子供ＳＯＳダイヤルの相談電話、それから、福岡県児童生徒の悩み相談窓口ＬＩＮＥ、こういったものを生徒の皆さま、あるいは保護者の皆さまに案内しています。市も色々な相談体制を整えていると思います。もし少しでも不安や悩みを感じたときは、子どもたちも一人で抱え込まないで、そういった相談窓口を使っていただく、あるいは身近な学校の先生やお家の方に躊躇なく相談していただくことをお願いしたいと思います。

（終了）

※高島福岡市長、高嶋 理紗選手の「高」は、「はしごだか」です。​