知事定例記者会見　令和６年１０月１０日（木曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

• FUKUOKA IS OPENセンターを開設します！​

  ～在住外国人の生活相談や就労などの相談にワンストップで対応！～（国際政策課）

FUKUOKA IS OPENセンターを開設します！～在住外国人の生活相談や就労などの相談にワンストップで対応！～ [PDFファイル／792KB]

• 第３２回福岡県文化賞受賞者を決定しました（文化振興課）

第３２回福岡県文化賞受賞者を決定しました [PDFファイル／1.18MB]

• 全国初！サイクリングツアーの造成をワンストップでサポート！

  ～「FUKUOKAサイクリングツアーコンシェルジュ」をスタートし、ツアー誘致を加速～（観光振興課）

全国初！サイクリングツアーの造成をワンストップでサポート！ ～「FUKUOKAサイクリングツアーコンシェルジュ」をスタートし、ツアー誘致を加速～ [PDFファイル／746KB]

（知事）みなさんおはようございます。

今日は私の方からの発表事項は３点です。まず一つ目です。「FUKUOKA IS OPENセンター」を１０月１７日の木曜日に開設します。在住外国人の皆さまの生活や就労など様々な相談に、ワンストップで対応するためのセンターです。

２０２３年時点のデータで１０年前と比較すると、県内にお住まいの在住外国人は約５万６０００人から、約１０万人と、７７％増加している状況です。「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務」といった就労に関する方々が非常に増えています。そして、我が国における人手不足の状況を考えると、これからさらにこの傾向は続いていくと見込まれます。そして、今年の６月、福岡県と福岡市が金融・資産運用特区に政府から指定されました。また北九州市には、半導体後工程世界最大手のASE社が進出を検討している状況です。

こういったことから、今後さらに、福岡県にご家族と一緒に移り住む、赴任される外国人の方が増えると予想されます。外国人の方が福岡県で生活される中で、いろいろ直面する問題点があるわけです。在留資格を変更したい、あるいは色々な行政手続きのことや就職の相談など、それぞれのライフステージに応じて専門機関に相談に行く必要が生じます。

そうすると、今の状況では、外国人の方やご家族の方が、いろいろなところに行かなければならないという状況があって、手間と時間等が非常にかかることになっています。そういうことから相談対応を１か所でできないかと考えました。これを「FUKUOKA IS OPENセンター」と名付けて、天神のアクロス福岡３階に開設します。

センターでは、まず県の国際交流センターが総合受付窓口で対応します。相談内容に応じて、福岡県留学生サポートセンターや出入国在留管理局など８つの専門機関を紹介します。そこで生活の悩みや就労等に関する相談をお受けすることになります。もちろんこの中には、常駐していない機関もありますが、そういったところについては、このセンターの中に別室を用意しているので、オンラインで、その場で相談していただき、それを受けていただく体制をとっています。

「FUKUOKA IS OPENセンター」と言っても、このセンターがどういうものか外国人の方には分かりにくいため、外国人の方にも分かりやすい「Life and Work Support Center for International Residents」という英語標記も設けており、生活も仕事も、しっかりとお支えします。

このセンターですが、月曜日から金曜日までの朝１０時から夕方１７時まで、それから平日の相談は、なかなかお仕事や学業の関係で難しいという方のために、第３日曜日と第４土曜日にもオープンするようにしています。対応言語は、英語はもちろん、中国語、ベトナム語など２４言語に対応します。

そして相談は、窓口に来ていただく来所のかたちもありますが、なかなか来られないという方もいらっしゃいますから、電話、メール、オンラインでも受け付けます。もちろん相談はすべて無料です。

来週の１７日、木曜日の１４時からオープンし、午後１時から開所式を行います。私も出席し、センター開設の意義を広く皆様にお伝えしたいと思っています。福岡県に進出していただきます海外企業の方ももとより、昨今の少子高齢化の進行により、働き手不足が深刻になる中で、我々の地域の活力を維持・向上させていく、そのためには、外国人材に活躍していただくことがますます重要になってまいります。

世界から選ばれる福岡県を目指して、この「FUKUOKA IS OPENセンター」を県内に住む外国人の皆様が働く、学ぶ、あるいは、ご家族もともに生活をする上での拠り所としていきたいと思います。外国人の方が日本人と同じように、職場、学校、地域で存分に活躍できる、そんな地域社会環境を作ってまいりたいと思いますので、ぜひ「FUKUOKA IS OPENセンター」をご活用いただきたいと思います。１点目は以上です。

 

２点目です。毎年発表していますが、今年の福岡県文化賞の受賞者が決定しましたので、発表させていただきます。

この福岡県文化賞とは、県民の皆様の幅広い文化活動を促進し、本県の文化の向上、発展を図るために、平成５年度から毎年文化振興に顕著なご功績のあった個人または団体に福岡県文化賞をお贈りしています。

これまでこの文化賞を受けられた数は、個人・団体合わせて１２３、この度は、市町村、文化関係団体、また報道機関の皆様からもご推薦いただいた個人・団体の中から、外部有識者による、福岡県文化賞選考委員会の選考を経て、福岡県文化賞の贈呈を決定しました。

まず、創造部門でございます。福岡県文化賞には３つ部門があります。個性的、創造的な文化活動を行い、優れた業績を残された個人・団体にお贈りする、これが創造部門でして、今年は平出隆さん。詩人、作家で、また造本家、本を作る方でもいらっしゃる。平出さんは、北九州市門司区のご出身です。これまで、数々の詩集とか小説を執筆されていまして、詩集では「胡桃の戦意のために」により「芸術選奨文部大臣新人賞」を受賞されています。これをはじめに、多くの賞を受賞されていますし、小説の部門では「猫の客」、これは多言語に翻訳出版され、国際的ベストセラーになっています。

また詩人・作家としての活動のほか、造本家と申し上げましたが、郵便と一体化した本を考案されています。自装による長篇評伝である「伊良子清白」、これは「芸術選奨文部科学大臣賞」を受賞されていますし、「造本装幀コンクール経済産業大臣賞」も受賞されています。このような、平出さんの国内外での活躍に加え、北九州市主催の小中学生を対象とした「あなたにあいたくて生まれてきた詩コンクール」では、最終選考委員を務めるなど、後進の育成にも取り組まれていて、本県文化の振興にご貢献をいただいています。

次に社会部門、これは地域の特性を生かした活動を通じて、地域社会づくりにご功績のあった個人・団体にお贈りするものです。今回は松崎宏史さん（※）。アーティストの皆さんを一定期間招聘して、滞在いただき、その滞在中の活動をサポートする、アーティスト・イン・レジデンスを糸島市で運営をされてます。

松崎さん（※）は、ご自身が世界各国でアーティスト・イン・レジデンスに参加された経験を活かし、平成２１年に故郷の糸島市にアートカンパニー「株式会社Studio Kura」を設立されました。毎年１００人のアーティストが集まる日本最大規模のアーティスト・イン・レジデンスや美術教育、美術作品の制作事業を手がけ、地域の方を対象にした美術教室や、九州の幼稚園・保育園における出張教室などを開催しています。さらに、平成２４年からは地域と作家がともにつくりあげていく国際芸術祭「糸島芸農」を開催し、アートを通じた地域活性化を図るなど、様々な活動を通じて、本県の芸術文化の振興にご貢献いただいています。

（※）崎は「たつさき」

三つ目の部門は奨励部門です。個性的または創造的な創作活動を行い、将来活躍が期待される個人や団体にお贈りする奨励部門は、截金作家の江里朋子さんです。江里さんも福岡を拠点に創作活動をされています。ご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、截金は、非常に繊細であり、純金箔やプラチナ箔を数枚焼き合わせ、厚みをもたせたものを鹿皮の盤の上で、竹刀にて細かく線や丸、三角、四角といった形に切り、それを筆の端につけて貼りながら、いろいろな文様を描き出す技法です。

気が遠くなるような作業ですが、江里さんはお母様も截金作家であり、重要無形文化財「截金」保持者に認定されていらっしゃいます。このお母様・佐代子様の技術を受け継がれて、創作活動を行っています。

今年行われた令和６年日本伝統工芸展では、日本工芸会奨励賞を受賞されています。これまでも多くの公募展で数々の賞を受賞されています。

このように、福岡から世界的にも非常に希少な截金の伝承・発信を行っていただいており、今後の活躍が大いに期待されます。

この福岡県文化賞の贈呈式と記念イベントは、１０月１日からスタートした「ふくおか県芸術文化祭２０２４」のイベントとして、１２月１５日にアクロス福岡で開催をします。

詳細については後日お知らせをします。報道機関の皆さまにもぜひおいでいただき、取材していただきたいと思っています。よろしくお願いします。

 

それから、３番目です。いよいよ明日からツール・ド・九州２０２４がスタートします。今年も世界トップのサイクリストが本県を駆け抜けます。

我々は、全国で初めて「FUKUOKA サイクリングツアーコンシェルジュ」を本日から開設をします。国内外からの観光客の皆様にも、福岡県を自転車で周っていただき、地域の多様な風景や食を体験し、楽しんでいただきたいと思います。世界的にも今、人気が上がっているサイクルツーリズムについてこれまでの本県の取り組みは、海沿いの道、サイクルロード、田園風景などを満喫できるような１０の「福岡県広域サイクリングルート」を設定しました。この中に、サイクリストが休憩できる「サイクルステーション」を整備しました。

また、ご存知のように、台湾のメーカーの自転車等、１台１００万円するような自転車もあり、サイクリストの皆様は、非常に自転車を大切にされます。客室の中にそういった自分の自転車を持ち込み、保管できる「サイクリストに優しい宿」も整備しました。

また、自転車を乗せて移動できるような「サポートカー」の導入支援や道中のサポートを行う「サイクリングガイド」の育成等、サイクルツーリズムの環境づくりに取り組んできました。

こういった成果として、今、台湾をはじめ、海外からのサイクリングツアーの催行実績というものが積み上がってきています。

一方、旅行会社の皆様、特に海外の旅行会社の皆様、私もロンドンとか観光プロモーションに行き、その際、旅行会社の皆様との会話をいたしましたが、実際のツアーを造成しようとすると、お客様のニーズ、希望に応じたルートを設定しなければいけない、それから泊まる場所もそのルート上でどこがいいかと、そういうことを誰に相談すればいいのか分からない、ということです。

それからレンタサイクルやサイクリングガイド、サポートカーの手配も全部バラバラにしないといけない、レンタサイクルはどこの会社、サイクリングガイドはどこのボランティア協会と、いろいろお願いをしないといけない。非常に煩雑である。それから、レンタサイクルで言いますと、多人数でお見えになって複走する場合もあり、レンタサイクルの台数が足りないではないか、といったお声というか不満が寄せられています。

そういったことから、このサイクリングツアーの造成をさらに加速させていくためには、こういったお声、クレームに対応する「FUKUOKAサイクリングツアーコンシェルジュ」というものを作ろうとなったわけです。

このコンシェルジュがワンストップでサポートします。旅行会社の皆様に対しまして、サイクリングルートとか、宿泊施設をご提案することもしています。

それから、レンタサイクル、サイクリングガイド、サポートカーの手配や、航空機や鉄道に自転車を持ち込まないといけない、いわゆる輪行の支援サービスの手配など、サイクリングツアーを作るために必要なサービスを、このコンシェルジュが提供します。

相談については、無料で行います。レンタサイクルの台数の問題を先ほど申し上げましたが、台数をそろえるためには、一社では対応できないから、複数のレンタサイクル事業者の皆様から一括で手配できるようにして、多人数のツアーにも対応できるようにします。

相談ですが、電話はもちろん受け付けます。時差もございますので、メールでの受け付けも行います。電話は英語で対応させていただく。メールは、英語に加えて、簡体字、繁体字、両方の中国語、それから韓国語に対応します。

今後、当面は電話とメールで対応します。しかし、Web上でできないのかと、システムないのかという話になりますので、レンタサイクルやサイクリングガイドの手配などができるシステムは、来年の１月から運用を開始する予定です。

気軽に楽しめるサイクリングコースから、上級者の方向けのコースまで、いろいろな魅力的なサイクリングコースが福岡県の中にはあります。

さっき１０本の広域サイクリングルートと申しました。ぜひ県内のそういった隅々まで自転車で回っていただいて、県内の美しい風景、そして食の王国福岡の魅力、そういったものを大いに楽しんでいただきたいというふうに思っています。

私からの発表事項は以上3件でございます。

​（朝日新聞）まず、最初に発表いただいた「FUKUOKA IS OPENセンター」について、色々な行政手続きのために色々な窓口に行かなければいけなくて煩雑なケースがあるということですが、具体的に、例えばこういう手続きのときに、こことここに行かなければならないという事例がありましたら教えていただければと思います。

（知事）在留資格の切替えなどの関係になると福岡出入国在留管理局、就労問題になると福岡労働局になります。また、就労問題が人権など色々な問題に発展する場合もありますので、福岡法務局にも入っていただきます。色々なビジネスのことについてもご相談があると思いますので、ジェトロにも入っていただきます。それから、法律面での問題や行政手続きの問題のプロである弁護士会、行政書士会にも入っていただきます。

（朝日新聞）例えば、在留資格を切り替えて別の仕事に就きたいと思ったときに、最初に出入国在留管理局に行った後に、じゃあ、仕事をどうするかとか、そんなイメージですか。普通だったらそこにそれぞれ行かなければならないが。

（知事）それをワンストップで「FUKUOKA IS OPENセンター」で御相談いただけるようになります。その状況は色々あると思いますが、複数の機関に一緒に向き合っていただくこともできると思います。

（朝日新聞）窓口に行ったときに、もしいれば複数の機関の職員の方が一緒に対応してくださるみたいなイメージですか。

（知事）そうです。

（朝日新聞）対応が２４言語とのことですが、いつ行っても２４言語で対応していただけるのか。

（国際政策課）職員が常駐しているわけではありませんが、通訳のために４者間通話する体制ができておりますので、それで２４言語に対応できます。

（朝日新聞）実際に海外からいらっしゃってこのセンターを利用したいと思っている方々には、どういった形でこのセンターのことを周知されるのでしょうか。

（知事）今から日本にお見えになる方ですか。

（朝日新聞）今住んでいる方でも構いません。

（知事）県のホームページや色々なＳＮＳ、ウェブによる周知・広報を図ってまいりたいと思います。留学生であれば大学の留学生センターなどを通じてお知らせします。

（朝日新聞）３点目に発表いただいたサイクリングツアーのコンシェルジュについて、コンシェルジュの方々はどういった方々になるのでしょうか。

（観光振興課）サイクリングガイドの資格をお持ちの方々に色々なアドバイスとかを含めてしていただくという体制です。

（朝日新聞）サイクリングガイドという資格があるのですか。

（観光振興課）あります。一般社団法人日本サイクリングガイド協会が実施する検定があり、その資格に合格いただいている方です。

（知事）県内の公認ガイドは１４名で、サイクリングガイドの人材育成もやっていこうと思っています。

（朝日新聞）コンシェルジュの方は大体何人ぐらいで対応されるのですか。

（観光振興課）サイクリングガイド自体は２人です。あと、観光連盟が事務局となりますが、事務局も２人で対応しており、計４名で対応しています。

（朝日新聞）福岡県としてのデータをお持ちなのか分かりませんが、そもそもこのサイクリングツアーが、例えばどのくらいの方がいらっしゃっているとか、どのくらいの経済効果があるとか、そういったことがお分かりでしたら教えていただけないでしょうか。

（知事）経済効果は持ち合わせていませんが、人数でこのツアーの誘客実績を申し上げると、台湾からは令和４年、５年、６年の３か年で１７４人、韓国からは令和５年以降で３７人の方となっています。

（朝日新聞）人数的には全体の割合がものすごく多いという印象ではないですが、サイクリングして、例えば宿に泊まってとか、ご飯を食べてとか、滞在期間が長いとか、そういった付加価値のような特徴はあるのでしょうか。

（知事）自転車で周っていただくことで、ゆっくりとゆったりと周っていただいて、楽しんでいただいて、泊まっていただく、あるいは途中で休憩してお昼ご飯を食べていただくとか、色々なことがありますので、非常に観光産業としての効果があると思っています。

　台湾と韓国の実績を申し上げましたが、冒頭にも説明したように色々なお問い合わせもあります。これからさらにサイクリングツアーにお越しになる方々は多くなると思いますし、我々が把握できていない方もいらっしゃると思います。特にツール・ド・九州が今週から始まります。こういったこともサイクリングブームにつながるものと思っていますので、しっかりと国内外の方々の誘客を図っていきたいと思います。

 

（毎日新聞）「FUKUOKA IS OPENセンター」について１点お伺いしたいのですが。今回、開設されるということですが、県としてはこれまでどのような外国人の相談窓口の体制を取っていたのかということですね。また、福岡県留学生サポートセンターがあると思うのですが、今回、開設するのは留学生以外も相談しやすい環境を整えようという狙いがあるのか、少しお聞かせいただけますか。

（知事）これまでも在住外国人の皆さんの御相談には福岡県国際交流センターが対応してきました。こちらで外国人相談センターという名前をつけて、こちらでも御相談に多言語で対応してきました。しかし色々寄せられる相談が多岐にわたると。複数の機関にまたがり、センターとしても全部は答えられないということで、結局センターのほうから複数の機関にお問い合わせをするとか、あるいはそっちに行ってくださいとか、そういう話になっていまして、相談に見えた方も、そっちに先に行けばよかった、みたいな話もあるわけです。相談者にとって時間、手間が非常にかかるという現状がありました。それで、今回このワンストップの相談センターをつくろうということであります。

　留学生センターも、この「FUKUOKA IS OPENセンター」の中の一つの機関として入るということとしています。留学生も昔は「留学生」と「就学生」とに分かれていましたが、今は就学生と言っていた方も「留学生」で、この辺の御相談というのも非常に多くなってくるかと思っています。

 

（ＴＮＣ）「FUKUOKA IS OPENセンター」のような仕組みは、ほかの都道府県では同じようなものがあるのかというのと、あるとしたらそことの違い、福岡県の特徴みたいなものがあったら教えてください。

（国際政策課）国のほうで東京、新宿のほうにFRESCという様々な専門機関が入っているセンターがあります。

（ＴＮＣ）そこと同等の機能をというお考えでしょうか。

（国際政策課）機能としては、国の方は本当に各専門機関が常駐しているので。今回の「FUKUOKA IS OPEN」センターは全ての機関が常駐しているわけではありませんので、そこは少し違うところがございます。

（知事）どうしても我々も国の機関もマンパワーというのが限られていますので、できる限り駐在していただくということをお願いしています。

（国際政策課）県でいうと埼玉県の国際交流協会、それから、静岡県浜松市も総合的なワンストップセンターというものを設けているということは承知しています。

（ＴＮＣ）そことの違いみたいなものは特にあったりするんですか。

（国際政策課）特にほかのところとの違いを考えているというものではありません。

（ＴＮＣ）分かりました。

（知事）浜松にしても埼玉にしても外国人の技能実習生の方や、就労されている方が非常に多い地域ですよね。そういう地域のニーズというのが大きいところだろうと。福岡もそのような背景があるということで御理解いただければと思います。

 

（朝日新聞）昨日、衆議院が解散されまして、いよいよ事実上の選挙戦がスタートしたことになると思うのですが、知事として、今回の衆院選、どういった論戦がなされることを御期待されるのか、もし特定のテーマですとか論点ですとか、こういったことが議論されていくのではないかというようなお考えがあればお伺いしたいと思います。

（知事）今の日本を考えますと、外を見れば、安全保障、外交、経済、かつてない厳しい国際情勢の中に置かれていると思います。内を見ますと、経済面では３０年間続いたデフレからの完全脱却を図らなければいけない。また、頻発しています大規模な自然災害からの復旧復興も急ぐ必要がある。そしてさらには、新型コロナは一定の落ち着きを見せていますが、やはり今後もリスクがあります新興感染症への備えは十分であるのか。こういった国民の皆様の安全・安心に関わる非常に複雑かつ困難な課題に、今、我が国は直面していると思います。

　特にこの中で、私も地方自治、地方の首長ですので申しますと、やはり少子化、高齢化というものが急速に進行している我が国において、我々の地方がやはり衰退をしていると言わざるを得ない。しかし、地方の活力なくして国の発展はないと思っています。こういうことを踏まえて、各政党、各候補者におかれましては、やはり国民の皆様をど真ん中においていただいて、そして、国民のために今申し上げたような課題の解決に向けて、実りある政策議論を行っていただきたいと思います。

（朝日新聞）知事御自身も知事選の際に色々な政党から推薦を受けていらっしゃったと思うのですが、今回、どこか応援などに入られる御予定、あるいは特に何かそういった応援に関するスタンスなどがありましたらお伺いできればと思います。

（知事）具体的な応援先については、公示前のことですし、まだ決まっていないというのが今の段階ですが、考え方としては、前回の知事選において私に推薦をいただいた政党の現職の候補者の方については、原則として、もちろんお求めがあればですが、応援に伺いたいと思っています。

 

（ＮＨＫ）新聞報道があった福岡県信用保証協会の件についてお伺いします。知事は、信用保証協会のトップの会長に福岡県関係者が就いているのはいつからいつまでで、何代にわたってというふうに認識されていらっしゃいますか。

（知事）先般の新聞報道もありましたので、改めて担当部局に調べてもらいました。過去からの経緯を申しますと、福岡県信用保証協会の会長については、昭和２４年３月２９日に信用保証協会は設立されています。設立当初から、主に現職の副知事が非常勤で就任しており、この時代が３０年ほど続いています。その後、昭和５４年９月１日に元副知事の方が常勤で就任されています。以来、現在まで、会長の数でいいますと１１代にわたり県のＯＢが就任している状況です。

（ＮＨＫ）それについて、政府が１１年前に是正の意向、そういうふうにトップに都道府県関係者が就くことへの是正の意向を示していますが、これまで長く県の元幹部の方がトップを務めていることについて、適切だというふうに思われますか。

（知事）今おっしゃったように、平成２５年に国会においてこの問題が取り上げられ、信用保証協会の会長などの役員に自治体の出身者が継続して就いていること、その選任手続について議論になりました。これを受けて、金融庁、中小企業庁は、平成２６年１０月に、信用保証協会向けの総合的な監督指針を改正しました。この中で、信用保証協会の理事に自治体出身者を選任する際に透明性の高い手続を図ることとしました。

　福岡県では、この改正の適用を受けたのが平成２８年の６月の常勤理事を選任するときであり、理事に適任であるという理事の候補者の推薦を県、県信用保証協会、県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会、こういった商工団体の皆さまから募り、そして、その候補者について、大学のいわゆる学識者の方、中小企業基盤整備機構の九州本部長、弁護士で構成する審査会を経て、適格と判断された者を選任するという手続を取っているところです。

（ＮＨＫ）そういう手続を取ってらっしゃるということですが、選定の手続の実施主体は今も県であるということですか。

（知事）そうです。結局、県知事がその理事について任命することになっていますので、その選定については県が行わざるを得ません。その上で、会長については選任された理事の中で互選の形で選任されています。

（ＮＨＫ）実際、今、実施主体が県であるということについてと、それから、実際に県の出身者が今も会長に就任しているということについては問題ないとお考えですか。特に見直す必要性について感じてはいらっしゃいますでしょうか。

（知事）現在の会長の方も、非常に県の行政にも精通され、また、県内の色々な地域の実情、特に経済状況、中小企業の皆さまの実態にも精通されています。この間、コロナの対策等々あったわけですが、それについて鋭意取り組みをされていると承知しています。

　手続について、先ほどからの国の指針に基づいて我々もそういう外部の方による審査会を経た形でやっておりますが、このことについて他県においてどのような手続きを取られているのか、本当に透明性の点において問題はないのか、そういったことについて今後調査をしてまいりたいと考えます。

 

（共同通信）宮崎県の宮崎空港で不発弾が爆発するということがあったと思います。斉藤国土交通大臣は、宮崎空港に加えて福岡空港も含めた複数の空港を対象に再点検を進めるという考えを示されています。今回の爆発は、出発機の通過２分後という、あわや大惨事といえるような事態かなと思いますが、今回のこの爆発が起きたということに対する知事の所感、また、調査対象に福岡空港も含まれているということで、今後の調査点検に対してご意見などがあれば教えてください。

（知事）誘導路のそば、しかも航空機が通過した２分後に爆発が起こっていることは、非常に危険な状況だったと思います。画像も含めて拝見しましたが、大変驚きました。同時に、やはり空港利用者の方はもちろんですが、特に我々の福岡空港を考えますと、近隣に住宅や店舗、事業所、道路も近くにあります。こういったことを考えると、やはり住民の皆さま、県民の皆さまに安心して空港を利用していただける、また、生活していただけることに向けて、国においてしっかりと不安を払拭できるように対応していただきたいと思っています。

 

（毎日新聞）先ほど衆院選の話が出ていましたので少し確認です。知事は、衆院選について、具体的な応援先は決まっておらず、前回の知事選で推薦をもらった政党から求められれば応援に伺いたいとおっしゃっていましたが、具体的には、自民党、立憲、公明、社民が推薦したと思いますが、そこから声かけがあれば応援に行くという趣旨でいいですか。

（知事）はい。正確に申しますと、前回、私、推薦いただきましたのが、自由民主党、立憲民主党、公明党、社会民主党、それから国民民主党からもいただいております。こういった政党からお求めがあれば、原則として応援に参りたいと考えています。

（毎日新聞）ということは、特定の候補を支援しないというわけではないと、応援があれば支援しますよということになるわけですか。

（知事）そうですね、政党というか、候補のところに行くことになります。

（毎日新聞）今後、公示以降、集会や街頭で応援するとか色々な方法があると思いますが、マイクを握ってくださいという要請があれば、知事はマイクを握るおつもりがあるということですか。

（知事）非常に公務も忙しゅうございますので、おそらく、マイクを握るというケースは非常に難しいのではないかと思っています。

（毎日新聞）今のところ握る予定はないと。

（知事）そうですね。公示が今から決まってきますから、またしっかりと考えてまいります。

 

（読売新聞）福岡空港の話に戻りますが、国土交通省側から、調査とか今後のことに対して何か連絡とか報告というのは、現時点ではまだ出てないのでしょうか。

（知事）我々も、国土交通省にお問合せはしていますが、国土交通省としても、具体的にこういうふう調査するとか、まだ明確には決定されていないようです。我々としては、１０月８日に斉藤国土交通大臣が会見において、福岡、那覇、仙台、松山と旧日本軍の飛行場であった場所でこれまでに不発弾が発見されているということで、この４か所を上げられて、調査の対象とすることを検討しているというご発言がありました。これ以外の情報は今のところ我々も承知してない状況です。

 

（西日本新聞）初代門司駅の遺構について伺います。イコモスが、先月初めだったか、北九州市などに遺構の保存などを求めるヘリテージ・アラートを出しました。知事と県教育長もアラートの宛先となっていますが、これに対する見解と、あと県としてどのような対応をしているのか、また、今後される予定があるのかお聞かせください。

（知事）まず、文化財についてですが、文化財の指定に当たっても、やはり所有者の同意が必要です。法令等においては所有者の意向を非常に尊重されているということです。このことから、初代門司駅の関連遺構についても、保存については、土地を所有している北九州市が判断すべきものと考えています。

　県としては、県教育委員会が文化財保護行政を担っています。このことから、これまでも教育委員会から市に対して、適切な発掘調査の実施、また専門家の意見聴取を要請するとともに技術的な支援を行っていると聞いています。我々も今後、県教育委員会において北九州市に対して必要な支援を行っていくことになると考えています。

（西日本新聞）この件に関して、北九州の武内市長と知事との間で何かやり取りというか、相談のような何かしらの意思疎通みたいなものはあったのでしょうか。

（知事）特に武内市長からこの件について私に依頼等があったことはありません。ただ、色々なところでお会いしたときに、武内市長も非常に文化財の大切さをご理解されているなと。一方で非常に門司の公共施設が老朽化しており、区役所、図書館、市民会館、こういったものを何とかしなければいけないと。非常に市民のお声も強く、それを踏まえて市議会のご決議もあります。こういう、はざまで非常に悩まれているというのは、私も受け止めました。

（西日本新聞）まさにその「はざまで」というところですが、これ結論として、知事の個人的な見解で構いませんが、どういう決着の仕方、どういう方向性が望ましいと考えられますか。

（知事）イコモスが求めている完全な現地での保存ということになると、公共施設の建設がほぼ難しくなりますので、これはなかなか北九州市としても非常に判断に苦しむところだと思います。やはり、そういうことで市長も、先般報道がありましたが、文化財の重要性、それと遺構を残してほしいという市民の声と、先ほど申し上げた公共施設の早期整備の必要性、またこれに対する市民の皆さんのお声、この両面を何とか、どちらにも応えられないかということで、一部移築案などを検討されているのではないかと考えておりまして、市の方針の決定を見守りたいと思っています。

 

（朝日新聞）先ほどの衆院選の話に戻りますが、知事としてマイクを握られることは今のところご予定はないということですが、そうなるとどういった形で応援されることになりますか。

（知事）従来から、各候補者に選挙事務所というか選対本部があると思いますが、そういったところに激励にお伺いする形です。候補者の方も選挙カーとか候補者自身の動きとか色々ありますから、お会いできないこともかなり多いです。事務所のほうにお伺いして、候補者を支えていらっしゃる皆さんにお声がけして激励する形で応援させていただいています。

（朝日新聞）想定されているのは、今回もそういった形ですか。

（知事）はい、そういった形です。

（朝日新聞）例えば街頭に一緒に立たれるとか、有権者の方が知事はこの候補を応援しているということを知る機会がそんなに多くなるわけではないことになりますか。

（知事）そういう意味ではそうです。基本的にはそういうやり方になりますので、ほとんどそうかなと思います。

 

（毎日新聞）今の質問に関連してですが、知事は衆院予定候補の会合というか励ます会とかにも出られている行事があると思いますが、公示後そういうことはあり得るのですか。

（知事）まだ今後の色々な要請を踏まえて具体的には検討していきたいと思っています。

（毎日新聞）まだ決まってはいないということですか。

（知事）ないです。

 

（終了）