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産業廃棄物税 税収使途事業
産業廃棄物税は、産業廃棄物の焼却施設又は最終処分場への搬入に対して課税するもので、産業廃棄物の排出抑制とリサイクルをさらに促進し、循環型社会づくりに向けた取組を進めるための費用に充てられる目的税です。（平成１７年に九州各県一斉導入（沖縄県は平成１８年度））
産業廃棄物税の税収は、その目的である「産業廃棄物の排出抑制・再生利用等の促進その他適正な処理の推進」のために使われています。
目的を達成するため、「産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進」、「環境を担う人材の育成と交流」、「産業廃棄物の適正処理体制の整備」、「市町村の環境行政支援」という４つの項目（４本の柱）のもとに事業を行っています。
※以下に掲載しているのは、事業の一例です。
産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進
〇 産業廃棄物リサイクル施設整備補助事業
産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部を補助することにより、産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図っています。
〇 リサイクル製品活用促進事業
主に再生資源を原料とするクラッシャーラン、路盤材などのリサイクル製品認定制度の運用及びリサイクル製品の普及促進しています。
環境を担う人材の育成と交流
〇 環境人材育成・ネットワーク事業
環境研修の実施及びリサイクル関連企業や大学関係者とのネットワークの構築を行っています。
※本県では、循環型社会の構築に向け、福岡県リサイクル総合研究事業化センターを設立し、産学官民の連携により課題解決に取り組んでいます。
産業廃棄物の適正処理体制の整備
〇 産業廃棄物処理指導強化事業
廃棄物不法投棄等対策専門員の設置及び監視パトロール車の増強等を行っています。
〇 産業廃棄物不適正処理対策事業
排出事業者等及び処理業者を対象とした講習会の実施や監視指導の強化等を行っています。
〇 監視指導強化事業
監視業務の高度化や、不適正処理の未然防止等を行っています。
〇 産業廃棄物処分業者実務研修事業
公益社団法人福岡県産業資源循環協会が実施する研修会の助成を行っています。
市町村の環境行政支援
〇 保健所設置市産廃対策交付金
保健所設置市（北九州市、福岡市、久留米市）が実施する産業廃棄物の適正処理推進事業を支援するための交付金を交付しています。
〇 市町村産廃対策支援事業
市町村（北九州市、福岡市、久留米市を除く。）が実施する産業廃棄物最終処分場の適正処理推進対策や不法投棄防止対策を支援することにより、産業廃棄物の適正処理の推進を図っています。
（１） 周辺地域環境調査事業及び廃棄物確認調査事業
産業廃棄物最終処分場周辺地域の環境調査及び環境保全協定に基づく産業廃棄物最終処分場の廃棄物確認調査
（２） 不法投棄防止対策事業
監視カメラシステム、不法投棄防止看板等の設置により、廃棄物の不法投棄を防止