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パートナーシップ構築宣言について

更新日:2025年4月1日更新 印刷

 

 
令和7年度より、地域貢献活動評価項目になります。詳しくはこちらをご確認ください。

パートナーシップ構築宣言チラシ1パートナーシップ構築宣言チラシ2

パートナーシップ構築宣言チラシ [PDFファイル/473KB]

「パートナーシップ構築宣言」を活用し、取引の適正化に取り組みませんか

 「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、”発注者”側の立場から企業の代表者の名前で宣言する国の制度です。

「パートナーシップ構築宣言」では、

1 サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
2 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守

を宣言し、ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
ポータルサイトで「宣言」を公表した企業は指定のロゴマーク(下図)を広報等に使用することができます。

「パートナーシップ構築宣言」は、業種・規模を問わずに宣言できます。
「発注者」側の立場から下請企業との望ましい取引慣行(振興基準)を遵守していただくことを記載しておりますが、本宣言は社内のITシステム構築委託、清掃委託、設備管理委託等も含め、あらゆる取引を対象としたものです。
取引行為を行うあらゆる事業者に対して「発注者」側の立場として取引先との望ましい取引関係を築いていただくことを意図しています。

「パートナーシップ構築宣言」を行い、取引先との共存共栄関係を築きませんか。
ぜひ「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトからお申し込みください。


 「パートナーシップ構築宣言」のメリット


【メリット1 企業の取組みを広く周知できる
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト登録企業リストにおいて、宣言企業の宣言内容を紹介しています。また、宣言企業は、「パートナーシップ構築宣言」ロゴマークを使うことができ、名刺などに記載することで、取組をPRできます。

「パートナーシップ構築宣言」ロゴマークです。
「パートナーシップ構築宣言」ロゴマーク


【メリット2 SDGsを達成できる
宣言内容の実践は、多くの企業が取り組んでいる「SDGs」(持続可能な開発目標)のうち、以下の5つの目標に対する取組みにつながります。

 
目標3 目標8  目標9
目標3 目標8 目標9
目標10 目標17  
目標10 目標17  

 

【メリット3 一部の補助金で優遇措置を受けることができる
パートナーシップ構築宣言の登録企業は、国や県の補助金の申請の際に優遇措置を受けることができます。

○優遇措置を受けられる国の補助金
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト情報コーナーよりご覧ください。

○優遇措置を受けられる県の補助金
福岡県事業承継実現補助金
​福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金
福岡県IT活用による女性活躍推進補助金

 

【メリット4 福岡県競争入札参加資格審査で加点される】
パートナーシップ構築宣言企業は、福岡県の競争入札参加資格審査項目である「地域貢献活動評価項目」に該当するため、加点対象となります。
なお、地域貢献活動評価の申請方法や申請書のダウンロードにつきましては、下記「地域貢献活動評価申請」をご覧ください。​

 

登録方法

 登録方法は以下をご参照ください。

 登録方法フローチャート [PDFファイル/736KB]

登録方法1
登録方法2
登録方法3

関連サイト

経済産業省
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト<外部リンク>

「パートナーシップ構築宣言」案内チラシ
「パートナーシップ構築宣言」案内チラシ [PDFファイル/385KB]


下請かけこみ寺<外部リンク>
中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。


講習会・セミナー情報
適正取引オンライン講習会<外部リンク>
下請取引適正化推進講習会<外部リンク>

地域貢献活動評価申請

 パートナーシップ構築宣言企業は、福岡県の競争入札参加資格審査項目である「地域貢献活動評価項目」に該当するため、加点対象となります。

 (注) パートナーシップ構築宣言に登録済み企業のみ、申請することができます。

 登録がお済みではない企業につきましては、まずは、ポータルサイトで登録をお願いします。

申請方法

 手続は電子申請となります。下記URLから必須事項を入力のうえ、申請してください。

 手続き案内画面はこちら

 電子申請入力画面はこちら

 申請後、審査員による審査が完了すると、システムから「審査完了」のメールが自動送信されます。申請に不備があった場合、メールまたは電話で連絡がありますので、速やかに対応してください。
 「確認書」は交付されません。「審査完了」のメールをもって、この項目の事前確認は完了となります。

 地域貢献活動評価制度、及び他の地域貢献活動評価の対象となっている事業等につきましては、こちらをご覧ください。

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