本文
令和6年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集について
趣旨
福岡県が保有する個人情報の効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第111条の規定に基づいて、県が保有する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものです。
募集要綱
令和６年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集の公示（福岡県知事） [PDFファイル／448KB]
提案の対象となる個人情報ファイル
令和6年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の対象となる具体的な個人情報ファイルは、以下のファイルです。
令和6年度行政機関等匿名加工情報の提案募集対象個人情報ファイル一覧 [Excelファイル／119KB]
※実施機関（知事部局、教育委員会、選挙管理委員会）毎にシートを分けています。
「個人情報ファイル簿（様式第1号）」については、県HP内の個人情報ファイル簿のページで閲覧できます。
提案の主体（提案者の要件）
行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする者であれば、個人、法人その他の団体の別を問いません（注1）。また、単独提案、共同提案のいずれも可能です。
ただし、次に掲げる欠格事由等に該当する者は提案できません。（注2、注3）
- 未成年者
- 心身の故障により行政機関等匿名加工情報等をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 禁固以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
- 法第120条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者
- 福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
- 法人その他の団体であって、その役員のうちに上記１から６までのいずれかに該当する者があるもの
（注1）代理人が提案する場合は、その代理人の権限を証する書面を添えて提案してください。
（注2）作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をする次の場合においても、１から７までのいずれかに該当する者は提案できません。
ア 作成された行政機関等匿名加工情報について、当初提案をした者以外の者が新たに利用する場合
イ 既に行政機関等匿名加工情報の提供を受けた事業者が利用目的を変更する場合
ウ 既に行政機関等匿名加工情報の提供を受けた事業者が利用期間を延長する場合
（注3）６に該当しないことを確認するため、法人役員の名簿（個人事業主等の場合は、当該事業に係る個人の名簿）の提出を求めるとともに、当該名簿について福岡県警察本部に照会し、確認します。
募集期間
令和６年１０月３１日木曜日～１２月２７日金曜日 １７時まで
提案の方法
提案に当たっては、次に掲げる書類（以下「提案書類」という。）を提出してください。
なお、提案書様式及び提案書様式（作成された行政機関等匿名加工情報）、誓約書様式の宛名は、利用する個人情報ファイルを保有する実施機関名（福岡県知事、福岡県教育委員会、福岡県選挙管理委員会）を記載してください。
また、（２）添付書類は、提案書毎に添付する必要がありますので、同一の提案者が複数提案する場合においても、それぞれの提案書に添付して提出してください。
（１）提案書（必要部数（注1））
行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書 [Wordファイル／50KB]
作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書 [Wordファイル／53KB]（注2）
（注1）提案する個人情報ファイルを保有する所属に必要部数を確認してください。
（注2） 次のいずれかの場合は、「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」を提出してください。提案の方法、審査及び契約に係る手続については、当初の提案の場合に準じます。
ア 作成された行政機関等匿名加工情報について、当初の提案をした者以外の者が新たに利用する場合
イ 行政機関等匿名加工情報の提供を受けた事業者が利用目的の変更又は利用期間の延長を行う場合
※複数の個人又は法人その他の団体による共同提案を行う場合、提案書の氏名欄には提案者全員分の記載が必要となります。
（２）添付書類（各１部）
提案書に添付が必要な書類は下表のとおりです。
なお、提案者別に提出が必要な添付書類を以下のとおり例示していますので、ご参照ください。
また、複数の個人又は法人その他の団体による共同提案を行う場合は、以下の例示を必ずご確認ください。
提案者別に提出が必要な添付資料の内容（例） [PDFファイル／375KB]
| 添付書類名 | 説明 | 様式 | ||
| １ | 誓約書 | 法第113条各号の欠格事由に該当しないことを誓約するにあたり、様式に必要事項を記載して提出してください。 | ||
| ２ |
提案者（法人その他の団体の場合は、役員等）の名簿 |
提案者（法人その他の場合は、役員等）が「提案の主体（提案者の要件）」の６に該当しないことを確認するため、様式に必要事項を記載して提出してください。 ※代理人による提案の場合も、代理人ではなく、提案者（法人その他の団体の場合は、役員等）の名簿を提出してください。 |
||
| ３ | 「２ 提案者の名簿」の確認書類 |
下記(1)から(3)の区分に応じて、２の名簿の内容が確認できるいずれかの書類を提出してください。 (1)提案者が個人の場合 （例）提案者の健康保険の被保険証の写し、住民票の写し（コピー不可） 等 ※６の本人確認書類として健康保険の被保険者証等を提出しており、２の名簿に記載された「氏名（フリガナ、漢字）」「生年月日」、「性別」が確認できる場合は、提出は不要です。 (2)提案者が法人その他の団体の場合 ア 役員等の住民票の写し（コピー不可） イ 名簿に記載された者が役員等であることが確認できる書類（登記事項証明書 等） ※６の本人確認書類として登記事項証明書等を提出しており、２の名簿に記載された者が役員等であることが確認できる場合は、イの提出は不要です。 (3)代理人による提案の場合 提案者が個人の場合は提案者の(1)の書類、法人の場合は提案者の(2)の書類を提出してください。 |
－ | |
| ４ |
市町村発行の身分証明書 （「１ 誓約書」の確認書類） |
提案者（及びその役員等）が「提案の主体（提案者の要件）」の１から７までに該当しないことを確認するため、下記(1)から(3)の区分に応じ、準治産または準禁治産の宣告を受けていないこと、後見の登記の通知を受けていないこと、破産の通知を受けていないことを証明する、左記証明書を提出してください。 (1)提案者が個人の場合 提案者の身分証明書を提出してください。 (2)提案者が法人その他の団体の場合 役員等（２の名簿全員分）の身分証明書を提出してください。 (3)代理人による提案の場合 提案者の（1）又は（2）の書類を提出してください。 ※代理人本人の身分証明書は不要です。 |
ー | |
| ５ |
行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする書面 |
左記を説明する文書を提出してください。（様式任意） | － | |
| ６ | 本人確認書類（注3） |
下記(1)から(3)の区分に応じて、本人であることを示すいずれかの書類を提出してください。 (1)提案者が個人の場合 （例）運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カードの写し 等 ＜提案者が日本国籍を有しない場合＞ （例）在留カード、特別永住者証明書の写し 等 ※詳細は、募集要項を参照ください。 (2)提案者が法人その他の団体の場合 登記事項証明書、印鑑登録証明書 等（最新のもの。ただし、提案日前６ヵ月以内に作成されたものに限ります。） ※提案日に作成された場合もこれに含まれます。 ※法人格のない団体の場合は、定款、規則、規約（名称及び主たる事務所の所在地の記載があるもの）の写しで、かつ代表者による証明があるものを提出してください。 ※担当者を配置し、担当者が提案する場合は、担当者自身の本人確認書類（(1)参照）も併せて提出してください。 (3)代理人による提案の場合 代理人本人を確認するため、（1）又は（2）の書類を提出してください。 |
ー | |
| ７ | 委任状 |
代理人に提案等の事務手続を委任する場合は、様式に必要事項を記載して提出してください。 |
委任状様式 [Wordファイル／48KB] | |
|
８ |
担当者への委任状 |
法人その他の団体が担当者を配置し、担当者が提案する場合は、代表者印が押印された当該法人その他の団体から担当者への委任状（様式任意）を提出してください。 ※法人代表者が提案の任に当たる場合は不要です。 |
ー | |
（注3）次の場合は、募集要綱の【規則第54条第4項第1号及び第3号の規定に基づき提出を求める本人確認書類（例）】に掲げるいずれかの書類の写しを添付してください。
・個人が提案する場合の本人確認書類
・法人その他の団体の担当者が提案する場合の担当者自身の本人確認書類
・提案者より委任を受けた代理人である個人が提案する場合の本人確認書類
・提案者より委任を受けた代理人である法人その他の団体の担当者が提案する場合の担当者自身の本人確認書類
（３）提案書類の提出方法
次に掲げるいずれかの方法により提出してください。
ア 持参による場合
平日の午前8時30分から午後5時15分まで受付。
また、締切日当日必着です。
イ 郵送・信書便による場合
封筒の表面に「行政機関等匿名加工情報の利用に関する提案書類在中」又は「作成された行政機関匿名加工情報の利用に関する提案書類在中」と朱書きしてください。
また、締切日当日必着です。
提案書類の提出先
個人ファイル内の「行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地」欄を参照ください。
提案後の手続
（１）提案の審査
提案内容について、審査基準に適合するかどうかを審査をします。
（※審査基準の詳細については、募集要綱を御覧ください。）
当該審査の結果は、各提案者に個別に通知します。
（２）行政機関等匿名加工情報の利用に関する申込及び契約
契約締結の際は、提案内容が審査基準に適合するとした審査結果通知書とともにお渡しする次の書類に、必要事項を記載して提出してください。
・行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書
・行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約書（2通）
※作成された行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する際の契約書は、「作成された行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約書（2通）」となります。
・領収証紙納付書（手数料額（審査結果通知に記載）分の福岡県領収証紙を貼付）
契約締結後、行政機関等匿名加工情報を作成して提供、若しくは作成された行政機関等匿名加工情報を提供します。
手数料
次に掲げる額を積算したものが手数料額となります。
ア 行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約
・基本事務料：21,000円
・作成料：3,950円／時間（3,950円に、職員が行政機関等匿名加工情報の作成に要した時間を乗じて算出した額）
・行政機関等匿名加工情報の作成に要する委託費用（当該委託をする場合に限る。）：実費
イ 作成された行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約
・提案者以外の者が、作成された行政機関等匿名加工情報の提供に係る契約を締結する場合
上記アで算出された提案者の手数料と同一の額
・既に行政機関等匿名加工情報の提供を受けたものが、事業の変更に係る契約を締結する場合
12,600円
留意事項
- 提案者は、提案書類の提出をもって、この募集要綱の記載内容を承諾したものとします。
- 福岡県からの審査結果通知書等の発送料を除き、提案に係る一切の費用は提案者の負担となります。
- 提案書類の不備や記載事項が不十分と認めるときは、説明や提案書類の訂正を求めることがあります。
- 福岡県が作成・提供した行政機関等匿名加工情報の原著作権は福岡県に帰属します。
- 行政機関等匿名加工情報の利用は契約に基づくものであるため、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の対象外となります。
- 提案書類は返却しません。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）