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福岡県地域エネルギー政策研究会
＜福岡県地域エネルギー政策研究会の廃止について＞
福岡県地域エネルギー政策研究会は、東日本大震災後、原発稼働停止と脱原発の動きの中、地方における電力の安定供給に向けた取組を研究するために設置しました。
2015（平成２７）年３月、検討結果をとりまとめた報告書（提言）が提出され、県では提言に基づき、事業者や大学・研究機関等の各主体と連携、協力しながら、エネルギー施策の充実を図ってきました。
報告書が提出された後も、約10年間にわたり、本研究会において提言内容のフォローアップを行ってきましたが、その間、川内・玄海原発の再稼働により九州の電力は安定供給されるとともに、2020（令和2）年には国が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言するなど、エネルギー政策の軸足は、電力安定供給からカーボンニュートラルの実現に移行されています。
これらのエネルギーを取り巻く状況の変化を踏まえ、福岡県地域エネルギー政策研究会を廃止することとなりました。
本研究会は廃止されますが、県においては、報告書（提言）及び研究会での議論を踏まえ、エネルギー施策の更なる充実に取り組んでまいります。
＜福岡県地域エネルギー政策研究会の活動実績概要＞
| 平成25年2月 | 福岡県地域エネルギー政策研究会設置 |
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平成25年2月～ 平成25年12月 |
「需要サイド（家庭）においてエネルギーの効率的利用を促進するために地方が担うべき役割と具体的な取組み」や「再生可能エネルギーの普及に向けた地方の役割と具体的な取組み」等を検討テーマとして研究会を開催。 |
| 平成25年12月 | 中間報告 |
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平成25年12月～ 平成27年3月 |
「新たな再生可能エネルギー（洋上風力発電等）の普及に向けた地方の役割や取組み」や「水素エネルギー社会の実現に向けた地方の役割や取組み」等を検討テーマとして研究会を開催。 |
| 平成27年3月 | 報告書（提言）の提出 |
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平成27年度～ 令和6年度 |
報告書（提言）のフォローアップとして、県、事業者、大学・研究機関等の各主体における具体的な取組について助言を行うため、研究会を開催。 また、提言後は、国内外のエネルギーや制度改革などの情勢が刻々と変化し、新たに「地球温暖化」や「産業政策」などの視点を入れた分野横断的な取組が一層重要とされてきた。このような状況を踏まえ、各主体が提言を指針として、新たな取組や役割を検討していくにあたっての助言・意見等を行うため、幅広いテーマで研究会を継続して開催。 約10年にわたるフォローアップが終了し、研究会の所期の目的は達成したことから、令和6年度をもって廃止に至る。 |
＜活動実績＞
第１回研究会 開催結果 （平成２５年 ２月２３日開催）
第２回研究会 開催結果 （平成２５年 ５月 ７日開催）
第３回研究会 開催結果 （平成２５年 ６月２８日開催）
第４回研究会 開催結果 （平成２５年 ８月２０日開催）
第５回研究会 開催結果 （平成２５年１０月 ７日開催）
第６回研究会 開催結果 （平成２５年１１月１７日開催）
第７回研究会 開催結果 （平成２５年１２月２０日開催）
第８回研究会 開催結果 （平成２６年 ２月１０日開催）
第９回研究会 開催結果 （平成２６年 ４月２２日開催）
第１０回研究会 開催結果 （平成２６年 ５月２６日開催）
第１１回研究会 開催結果 （平成２６年 ８月１８日開催）
第１２回研究会 開催結果 （平成２６年１０月 ９日開催）
第１３回研究会 開催結果 （平成２６年１１月２１日開催）
第１４回研究会 開催結果 （平成２７年 ２月 ５日開催）
第１５回研究会 開催結果 （平成２７年 ３月 ５日開催）
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