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仕事を辞めさせられたときには
仕事を辞めさせられた…
突然「クビ！」と辞めさせられた…
会社が労働者を辞めさせるときには、ルールがあります。
納得がいかないときには、筑豊労働者支援事務所（クリック!）に相談してみませんか。
（会社の皆さんも、もめる前に相談してね）
このページは、主に次の厚生労働省ホームページを参考・ベースにしています。
労働契約の終了に関するルール（クリック!）
知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～
まずは、ご確認を！
労働契約の種類によって辞めるときのルールが異なります。
労働契約には、契約期間の定めがある労働契約（有期労働契約）と、契約期間の定めがない労働契約（無期労働契約）があります。
なお、正社員は無期労働契約、パート・アルバイトは有期労働契約が多いと思いますが、決まっているわけではありません。正社員で有期労働契約、パート・アルバイトで無期労働契約のときもあります。
労働契約の種類は、労働条件通知書、雇用契約書等で確認してください。
労働条件通知書、雇用契約書については、「できれば…労働相談の前にご準備ください。」（クリック！）をご覧ください。
仕事を辞めさせられたときには（解雇）
会社からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいます。
キーワード 客観的・合理的な理由？ 社会通念上相当？
解雇をインターネットで検索すると、「客観的に合理的な理由」や「社会通念上相当」というキーワードを見ると思います。
客観的
特定の見かたや考えかたでなく、多くの立場に立った見えかたや考えかた。
合理的
理屈、論理にかなっていること。
社会通念
社会一般に通用している考え方。常識。
解雇には、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。
契約期間の定めがないとき（無期労働契約）
会社は解雇を自由に行えません。
解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、無効となります。（労働契約法第16条）
たとえば、解雇の理由として、会社が次の理由を揚げても、
・勤務態度に問題がある
・業務命令や職務規律に違反する
最終的に解雇が正当かどうかは、裁判所が次のようなことを考慮して判断します。
・労働者の落ち度の程度や行為の内容
・労働者の落ち度による会社の損害の重大性
・労働者が悪意や故意でやったのか
・やむを得ない事情があるか
労働契約法以外の法律でも解雇が禁止されています。
会社は次のような期間・理由でも解雇してはいけません。
〈労働基準法〉
業務上災害のため療養中の期間とその後の30日間
産前産後の休業期間とその後の30日間
事業者の労働基準法違反を労働基準監督官に申告した従業員を解雇すること
〈労働組合法〉
労働組合の組合員であること、労働組合の正当な行為を行ったことなど
〈男女雇用機会均等法〉 
労働者の性別
女性労働者が結婚・妊娠・出産・産前産後休業をしたことなど
〈育児・介護休業法〉
育児休業、産後パパ育休、介護休業、子の看護休暇・介護休暇、所定外労働の制限、所定労働時間の短縮等の措置等、時間外労働の制限、深夜業の制限及び本人又は配偶者の妊娠・出産を申し出たこと、又は育児・介護休業等を取得したことなど
就業規則への記載
会社は、就業規則に解雇事由を記載しておかなければなりません。
就業規則については、「できれば…労働相談の前にご準備ください。」（クリック！）をご覧ください。
解雇の予告
合理的な理由があっても、原則として、解雇を行う際には会社は少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があります。
予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。
予告を行う場合であっても、その日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を、解雇予告手当として支払う必要があります。
例えば、解雇日の20日前に予告した場合は、10日分の平均賃金を支払う必要があります。（労働基準法第20条）
(図は「確かめよう労働条件」(クリック!)ウェブサイトより)
退職時等の証明書
会社は、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合は、証明書を交付しなければなりません。（労働基準法第22条）
「退職事由に係るモデル退職証明書」が厚生労働省のホームページの主要様式ダウンロードコーナー（クリック!）からダウンロードできるので、利用してね。
契約期間の定めがあるとき（有期労働契約）
有期労働契約は、合意して契約期間を定めたのですから、会社は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途中で解雇することはできません。（労働契約法第17条）
雇止め
雇止めとは、有期労働契約の契約が更新されないことです。
○雇止めの予告
会社は、次のいずれかの有期労働契約の更新をしない場合には30日前までに予告しなければなりません。
（あらかじめ更新しないことが明示されている場合を除きます。）
・３回以上更新されている場合
・１年以下の有期労働契約が更新・反復更新され、最初の契約から継続して通算1年を超える場合
・１年を超える期間の労働契約を締結している場合
○雇止めの理由の明示
会社は、雇止めの予告後に、労働者が雇止めの理由の証明書を請求した場合は交付しなければなりません。
雇止めの後に労働者から請求された場合も同じです。
雇止めの理由は、契約期間の満了とは別の理由とすることが必要です。
なお、なんども更新されたことなどから、
期間の定めのない契約と変わらないといえる場合や、
雇用の継続を期待することが合理的であると考えられる場合、
雇止めをすることに、客観的・合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められないときは雇止めが認められません。
その場合、今までと同じ労働条件で更新されることになります。（労働契約法第19条）
（「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」平成15年10月22日厚生労働省告示第357号／厚生労働省リーフレット「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準について」より)
ここで、ちょっと休憩、無期転換ルール？
同じ会社で有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールがあります。
くわしくは、厚生労働省の「有期労働契約の無期転換ポータルサイト」（クリック）をご参照ください。
※無期転換は、有期雇用契約が無期雇用契約に変わるだけで、賃金等の条件が変わることを要しません。
退職勧奨
退職勧奨とは、会社が「辞めてほしい」「辞めてくれないか」などと言って、退職を勧めることをいいます。
これは、労働者の意思とは関係なく会社が一方的に契約の解除を通告する解雇予告とは異なります。
退職勧奨に応じるかは労働者の自由であり、その場ですぐ答える必要もありませんし、辞める意思がない場合は、応じないことを明確に伝えることが大切です。
退職勧奨の場合は応じてしまうと、解雇と違って合理的な理由がなくても有効となってしまいます。（十分考えてね）
また、退職勧奨に応じて退職した場合には、自己都合による退職とはなりません。
※多数回、長期にわたる退職勧奨が、違法な権利侵害に当たるとされた判決もあります。
お困りの時は、筑豊労働者支援事務所(クリック!)へご相談ください。
労働相談、お受けします！(クリック!)
整理解雇
会社が不況や経営不振などにより人員削減のために行う解雇を整理解雇といいます。
これは会社の事情による解雇ですから、次に照らして有効か否か判断されます。
１.人員削減の必要性
人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる会社経営上の十分な必要性に基づいていること
２.解雇回避の努力
配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと
３.人選の合理性
整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること
４. 解雇手続の妥当性
労働組合または労働者に解雇の必要性と時期、規模・方法について納得を得るための説明を行うこと
会社が倒産したら
会社の倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者のために、政府が未払い賃金の一部を会社に代わって立替払をする制度が設けられています。
くわしくは、労働基準監督署にお問い合わせください。
雇用保険（失業給付）
失業したときに雇用保険に加入していた場合は、雇用保険の基本手当が受けられます。
なお、加入期間は、会社を辞めた日以前の2年間に一定以上働いた月が12か月以上必要です。
倒産や会社の都合による解雇、有期労働契約が更新されなかった等の場合には、辞めた日以前の１年間に一定以上働いた月が6か月以上あれば受けられます。
受給期間は、離職日の翌日から原則1年間です。
ただし、この期間に妊娠、出産、育児、病気等で引き続き30日以上継続して職業に就くことができない場合は、申し出があれば、4年間まで延長できます。
（働けなくても、すぐにハローワークへ行きましょう！）
■会社都合の場合
ハローワークに求職の申込みを行い、受給資格があることの認定を受けた日（離職票提出日）から通算して7日間（待期期間）経過後支給されます。
■自己都合の場合
上記の待期期間満了日から更に２か月又は３か月間は支給されません。ただし、「疾病などの正当な理由のある自己都合」とハローワークで認定された場合は、給付制限はありません。
失業した理由により、給付の開始時期や受給期間が異なります。
（だから、退職理由は大切です。）
離職票を受け取ったら、離職理由欄をしっかり確認して、理由が違っていた場合には、そのことを会社に申立て（または、ハローワークに相談）しましょう。
雇用保険のくわしいことは、ハローワークにご相談ください。
最後にもう一度
困ったな、おかしいな、納得がいかないなと思ったら…
まずは、筑豊労働者支援事務所（クリック！）にご相談ください。
（会社の皆さんもね）
退職届を提出する前には、是非、ご相談ください。
労働相談、お受けします！（クリック！）
お役に立てることがあると思います。
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