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平成１９年度県内市町村普通会計決算（速報）
平成２０年９月３０日に報道発表した資料です。
１ 決算規模
県内市町村(政令市を除く６４市町村)の平成１９年度普通会計決算は、歳入総額が９，４０７億円、歳出総額が９，１８８億円となり、前年度と比較して、歳入が△３８１ 億円(△３．９％)、歳出が△３２５億円(△３．４％)減少した。
歳入については、地方税は増加したが、地方債や地方譲与税が減少したこと、歳出については、扶助費や公債費は増加したが、失業対策事業費、普通建設事業費、積立金、人件費が減少したことが、歳入・歳出ともに減少した主な原因となっている。
２ 決算収支
(１) 平成１９年度における歳入歳出差引額(形式収支)は、２１８億円の黒字である。
(２) 上記の形式収支から、明許繰越等のため翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、１８３億円の黒字である。
(３) 実質収支が赤字の市町村は、大牟田市のみである。
３ 歳入の状況
平成１９年度の歳入総額は９，４０７億円で、地方税(２４９億円、９．２％)が増加したものの、地方債(△１９７億円、△２１．３％)、地方譲与税(△１７８億円、△６０．１％)が減少したこと等により、前年度 (９，７８８億円)と比較して、△３８１億円(△３．９％)減少した。
なお、使途が特定されず、どの経費にも自由に充てることができる一般財源は前年度と比較して、△８２億円（△１．４％）減少したが、歳入全体に占める構成比は、６１．１％となり、１．５ポイント上昇した。
主な歳入の状況は次のとおり。
(１) 地方税は、三位一体の改革に伴う所得税からの税源移譲等により市町村民税の所得割(２１２億円、２４．７％)が増加したこと等により、前年度と比較して、２４９億円(９．２％)増加した。
(２) 地方特例交付金等は、恒久的減税による減収を補てんするための減税補てん特例交付金が廃止されたこと等により、前年度と比較して、△５１億円(△７０．８％)減少した。
(３) 地方交付税は、普通交付税（△６４億円、△３．１％）、特別交付税(△３３億円、△９．６％)が減少したことにより、前年度と比較して、△９８億円(△４．１％)減少した。
(４) 繰入金については、平成１８年度において収支均衡のための基金の取り崩しが多額であったため、前年度と比較して、△８８億円 (△２４．３％)減少した。
(５) 地方債については、退職手当債(１５億円、１８１．７％)の増となった一方、合併特例事業債(△７３億円、△３２．６％)が減少したこと等により、前年度と比較して△１９７億円(△２１．３％)減少した。
(６) その他の収入では、三位一体の改革に伴う所得税から個人住民税への税源移譲の暫定的な財源措置である所得譲与税(△１７７億円、皆減)が廃止されたこと等により、前年度と比較して、△１８８億円（△１４．０％）減少した。
４ 歳出の状況
平成１９年度の歳出決算額は９，１８８億円で、扶助費(９２億円、５．８％)、公債費（５９億円、４．９％）が増加したものの、失業対策事業費（△１７３億円、△８３．６％）、普通建設事業費(△１３９億円、△１１．５％)、積立金(△１０２億円、 △３８．４％)、人件費(△４８億円、△２．７％)が減少したこと等により、前年度 (９，５１３億円)と比較して、△３２５億円(△３．４％)減少した。
性質別に見た歳出の状況は次のとおりである。
(１) 義務的経費は、各団体において策定された集中改革プランに基づく退職者の不補充等の新規採用の抑制や業務の民間委託等により、人件費(△４８億円、△２．７％)が減少したものの、児童手当制度が拡充されたこと等によって扶助費(９２億円、５．８％)が増加したほか、臨時財政対策債や合併特例事業債等の元利償還金が増加したこと等によって、公債費（５９億円、４．９％）が増加したため、前年度と比較して、１０３億円(２．３％)増加した。
(２) 投資的経費は、産炭地域開発就労事業が終了したこと等に伴い、失業対策事業費（△１７３億円、△８３．６％）が減少したほか、普通建設事業費(△１３９億円、△１１．５％)が減少したこと等によって、前年度と比較して、△３２７億円(△２２．５％)減少した。
災害復旧事業費については、△１５億円(△４３．１％)減少した。
(３) その他の経費は、物件費(４億円、０．４％)が前年度と比較して増加し、補助費(△１０億円、△１．０％)が前年度と比較して減少した。
積立金は、平成１８年度において市町村合併による基金の再編に伴う積立金が多額であったため、前年度と比較して、△１０２億円(△３８．４％)減少した。
繰出金は、老人保健医療事業会計への繰出金が増加したこと等により、前年度と比較して２７億円(３．２％)増加した。
５ 経常収支比率の状況
経常収支比率は、経常的な経費に充てる一般財源に経常一般財源がどの程度充当されたかによって財政構造の弾力性を判断する指標である。
この比率が１００％を超えると、人件費、扶助費、公債費を中心とする経常的経費に充てる一般財源が地方税や普通交付税などの毎年度収入することが見込まれる使途が限定されない経常一般財源だけでは賄えなくなり、臨時的な歳出に対して、弾力的に対応できなくなる。
平成１９年度の経常収支比率（６４市町村単純平均）は、９５．５％で、前年度(９４．６％)と比べて０．９ポイント増加したが、これは、人件費、補助費、物件費等の経常的経費に充てた一般財源は△０．９％減少したものの、地方譲与税、普通交付税などの経常一般財源等についても△１．７％減少したためである。
経常収支比率が１００％以上の市町村は、前年度の１１市町村から１５市町村に増加した。
６ 健全化判断比率の状況
平成１９年６月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化や公営企業の経営の健全化等を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることによって、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としている。
地方公共団体の財政の健全性に関する比率としては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの財政指標が健全化判断比率として定められ、また、公営企業の経営の健全化を判断する比率として、資金不足比率が定められている。
これらの比率については、平成１９年度決算から議会に報告し、公表することが義務付けられており、また、平成２０年度決算からは、健全化判断比率のいずれかが悪化し、早期健全化基準以上である場合には、財政健全化計画を議会の議決を経て策定し、公表することや、公営企業の資金不足比率が悪化し、経営健全化基準以上である場合には、経営健全化計画を議会の議決を経て策定し、公表すること等が義務付けられている。
平成１９年度決算に基づく健全化判断比率（暫定値）の状況は、次のとおりである。
(１)実質赤字比率
実質赤字比率は、一般会計等における歳出に対する歳入の不足額（実質赤字額）を地方公共団体の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものである。
この比率が高くなるほど、累積赤字が増大しているということでその解消が困難となり、より多くの歳出削減策や歳入の増加策が必要となる。また、赤字の解消期間も長期間にわたる可能性が高くなり、その団体の財政運営は極めて深刻な事態に陥る。
平成１９年度決算において実質赤字額が生じた団体は、大牟田市のみである。大牟田市は、平成１３年度以降、７年連続、また、昭和５６年以来２６年ぶりとなる１０億円を超える赤字となった。市では、平成２３年度末までに累積赤字の解消を目指す財政健全化計画を策定し、本年８月２８日に公表している。
当該計画では、市債発行の抑制、税率改定（法人市民税均等割、軽自動車税）、遊休資産の売却（ネイブルランド及び旧市民会館の跡地）等に取り組むこととしている。
(２)連結実質赤字比率
連結実質赤字比率は、地方公共団体のすべての会計の赤字額と黒字額を合算（連結実質赤字額）して、標準財政規模で除したものである。
この比率が一定以上の団体は、赤字が多額となっている会計が存在し、その会計の問題が、その団体全体の財政運営からみて大きな問題となっていることを示している。
平成１９年度決算において連結実質赤字額が生じた団体は、川崎町のみである。川崎町は、一般会計等は黒字（２．０億円）であるが、国民健康保険事業会計（△６．４億円）や病院事業会計（△２．１億円）が赤字となっている。町では、平成２０年度から健康増進推進本部を立ち上げ、医療費の削減に努めるとともに、病院事業の経営健全化のための「公立病院改革プラン」を策定中である。
(３)実質公債費比率
実質公債費比率は、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的経費である公債費（地方債の元利償還金）や公債費に準じた経費（準元利償還金）を標準財政規模を基本とした額で除したものの３カ年の平均値である。
公債費や公債費に準じた経費は、削減したり、先送りしたりすることができないものであり、一度増大すると短期間で削減することは困難となる。実質公債費比率が高まると財政の弾力性が低下し、他の経費を節減しないと収支が悪化し赤字団体となる可能性が高まることとなる。
県内市町村の実質公債費比率の平均（単純平均）は、前年度と同値の１２．５％であり、県内市町村で比率が最も高い団体は東峰村（２１．９％）である。
(４)将来負担比率
将来負担比率は、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担することになっている実質的な負債に当たる額（将来負担額）を把握し、この将来負担額から負債の償還に充てることができる基金等を控除の上、標準財政規模を基本とした額で除したものである。
将来負担額は、地方公共団体が発行した地方債残高のうち、一般会計等が負担することになるものに限らず、土地開発公社や損失補償を付した第三セクターの負債等も含め、決算年度末時点において想定される地方公共団体の将来負担を把握するものである。
将来負担比率が高いほど、当該団体の一般財源規模に比べ将来負担額が大きいということであり、今後実質公債費比率の増大等により財政運営が圧迫されるなど、問題が生じる可能性が高くなる。
将来負担比率の早期健全化基準は、政令市を除く市町村は３５０％（政令市は４００％）である。
県内市町村の将来負担比率の平均(単純平均)は、７４．１％であり、県内市町村（政令市を除く）で比率が最も高い団体は、久山町（２１１．６％）である。
７ その他
(１)地方債現在高の状況
平成１９年度末の地方債現在高は１兆４１７億円となり、地域総合整備事業債の現在高(△１４０億円、△２３．８％)が減少したことなどにより、前年度に続き減少し、前年度末(１兆７５７億円)と比較して、△３４０億円(△３．２％)減少した。
(２)積立金現在高の状況
平成１９年度末の積立金の現在高は、３，０５１億円となり、前年度末 (３，１０４億円)と比較して△５３億円(△１．７％)減少した。
基金別にみると、財政調整基金の現在高は９４５億円(１億円、０．１％)、減債基金の現在高は３４９億円(△１２億円、△３．３％)、その他特定目的基金の現在高は１，７５６億円(△４１億円、△２．３％)となっている。
８ まとめ
基本方針２００６に基づく地方歳出の抑制等に伴い、地方交付税の総額が減少する中で、自主財源に乏しい市町村では厳しい財政運営を迫られている。
そうした状況の中、財政指標の整備とその開示の徹底を図るとともに、財政指標が一定水準以上に悪化した場合に財政の早期健全化や再生を義務付けること等を内容とする「地方公共団体財政健全化法」が制定された。この法律では、監査委員、議会及び住民のチェックによる財政運営の透明化と財政の健全化を図ることが期待されている。
市町村においては、地域経済の動向や市町村財政を取り巻く状況を的確に捉え、中長期的視点に立った計画的な財政運営を行うことが必要である。また、事務事業の見直しや組織の簡素化、定員・給与の適正化など、行財政改革を一層推進し、節度ある財政運営を行うことが求められる。
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