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平成１６年度県内市町村普通会計決算（速報）
更新日：2005年10月18日更新
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平成１７年１０月１１日に報道発表した資料です。
１ 決算規模
県内市町村（政令指定都市を除く８３市町村）の平成１６年度普通会計決算額は、歳入総額が１兆６億円、歳出総額９，７０５億円となっている。
前年度と比較して、歳入が△１８億円、△０．２％、歳出が△２４億円、△０．３％となっている。
歳入については地方税や繰入金が増となる一方、地方交付税や地方債が減少しており、歳出については扶助費や繰出金が増となる一方、普通建設事業が大幅に減少していることが歳入・歳出が減少した主な原因となっている。
なお、平成１６年度地方財政計画の歳入・歳出総額の伸び率は、△１．８％である（昨年度に引き続きマイナス）。
前年度と比較して、歳入が△１８億円、△０．２％、歳出が△２４億円、△０．３％となっている。
歳入については地方税や繰入金が増となる一方、地方交付税や地方債が減少しており、歳出については扶助費や繰出金が増となる一方、普通建設事業が大幅に減少していることが歳入・歳出が減少した主な原因となっている。
なお、平成１６年度地方財政計画の歳入・歳出総額の伸び率は、△１．８％である（昨年度に引き続きマイナス）。
２ 決算収支
（１）平成１６年度における歳入歳出差引額（形式収支）は、３０１億円の黒字である。
（２）この形式収支から、明許繰越等のため翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、２４９億円の
黒字であり、前年度と比較して３２億円の増となっている。
（実質収支が前年度以前からの収支の累積であるのに対し、当該年度のみの収支を示す単年度収支は、
５０億円の黒字である。）
（３）実質収支が赤字の団体は、前年度も赤字であった大牟田市の１団体であるが、赤字額は減少している。
なお、前年度まで赤字であった川崎町は、黒字に転化している。
（２）この形式収支から、明許繰越等のため翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、２４９億円の
黒字であり、前年度と比較して３２億円の増となっている。
（実質収支が前年度以前からの収支の累積であるのに対し、当該年度のみの収支を示す単年度収支は、
５０億円の黒字である。）
（３）実質収支が赤字の団体は、前年度も赤字であった大牟田市の１団体であるが、赤字額は減少している。
なお、前年度まで赤字であった川崎町は、黒字に転化している。
３ 歳入の状況
平成１６年度の歳入総額は１兆６億円で、前年度（１兆２４億円）と比較すると、△１８億円、△０．２％となっている。
これは地方税や繰入金がそれぞれ１．５％、５０．６％と増加する一方、地方交付税、地方債がそれぞれ△３．８％、△１８．１％と減少したことが要因である。
使途が特定されず、どの経費にも自由に充てることができる一般財源が歳入全体に占める構成比は、５６．２％となり、前年度の５５．９％に比べ０．３ポイント上昇している。
主な歳入の状況は次のとおり。
これは地方税や繰入金がそれぞれ１．５％、５０．６％と増加する一方、地方交付税、地方債がそれぞれ△３．８％、△１８．１％と減少したことが要因である。
使途が特定されず、どの経費にも自由に充てることができる一般財源が歳入全体に占める構成比は、５６．２％となり、前年度の５５．９％に比べ０．３ポイント上昇している。
主な歳入の状況は次のとおり。
（１）地方税
地方税は、前年度と比較すると３９億円、１．５％増（前年度△２．９％）となっている。
これは、個人所得の減少により市町村民税の所得割が△３４億円、△４．２％となる一方で、自動車業界等の好調を反映して法人税割が３４億円、２３．５％増となり、さらに新築家屋の増加等により固定資産税が２５億円、２．０％増えたことが主な要因である。
これは、個人所得の減少により市町村民税の所得割が△３４億円、△４．２％となる一方で、自動車業界等の好調を反映して法人税割が３４億円、２３．５％増となり、さらに新築家屋の増加等により固定資産税が２５億円、２．０％増えたことが主な要因である。
（２）各種交付金
各種交付金は、前年度と比較して３１億円、９．７％増（前年度４．６％増）となっている。
これは、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の新設により、それぞれ４億円増となっているほか地方消費税交付金が２２億円増となっていることが主な要因である。
これは、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の新設により、それぞれ４億円増となっているほか地方消費税交付金が２２億円増となっていることが主な要因である。
（３）地方交付税
地方交付税は、前年度と比較して△９６億円、△３．８％（前年度△８．８％）となっている。
地方交付税のうち普通交付税については、△８１億円、△３．８％となっている。（全国市町村分△５．３％）
また、特別交付税については、△１５億円、△４．０％となっている。（全国市町村分△０．１％）
地方交付税のうち普通交付税については、△８１億円、△３．８％となっている。（全国市町村分△５．３％）
また、特別交付税については、△１５億円、△４．０％となっている。（全国市町村分△０．１％）
（４）繰入金
繰入金については、合併に伴う基金の再編や収支均衡のための基金の取り崩しが増加したため、２１１億円、５０．６％の増加となっている。
（５）地方債
地方債については、前年度と比較して△２４９億円、△１８．１％となっている。
これは、普通交付税の振替として発行される特例地方債（赤字地方債）である臨時財政対策債が△１７０億円、△２８．５％となったことが主な要因である。
これは、普通交付税の振替として発行される特例地方債（赤字地方債）である臨時財政対策債が△１７０億円、△２８．５％となったことが主な要因である。
（６）その他の収入
その他の収入については、三位一体改革に伴って創設された所得譲与税が４５億円増となっており、全体として８６億円、７．６％増となっている。
４ 歳出の状況
平成１６年度の歳出決算額は９，７０５億円で、前年度（９，７２９億円）と比較すると△２４億円、△０．３％となっている。
性質別に見た歳出の状況は次のとおりである。
性質別に見た歳出の状況は次のとおりである。
（１）義務的経費
義務的経費は、前年度と比較して６０億円、１．４％増加している。
義務的経費のうち人件費は、退職者不補充や新規採用の抑制、業務の委託化等により、△２２億円、△１．２％となっている。
扶助費については、児童手当の拡充による児童福祉費の増と生活保護費の増により、９７億円、７．５％増となっている。
地方債の元利償還金である公債費は、△１５億円、△１．２％となっている。
義務的経費のうち人件費は、退職者不補充や新規採用の抑制、業務の委託化等により、△２２億円、△１．２％となっている。
扶助費については、児童手当の拡充による児童福祉費の増と生活保護費の増により、９７億円、７．５％増となっている。
地方債の元利償還金である公債費は、△１５億円、△１．２％となっている。
（２）投資的経費
社会資本の形成に充てられる投資的経費は、前年度と比較して△１９７億円、△１０．３％となっている。
これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が△１８７億円、△１１．２％となったことが主な要因である。
普通建設事業費のうち補助事業費については、改良住宅建設事業、小中学校施設の新増設・改築事業等の減少により、△７８億円、△１４．７％となっている。
また、単独事業費については、複合文化施設整備事業や新庁舎建設事業等の減少により、単独事業全体として、△１１１億円、△１０．４％となっている。
災害復旧事業費については、大きな災害がなかったことから、△１１億円、△１１．７％となっている。
これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が△１８７億円、△１１．２％となったことが主な要因である。
普通建設事業費のうち補助事業費については、改良住宅建設事業、小中学校施設の新増設・改築事業等の減少により、△７８億円、△１４．７％となっている。
また、単独事業費については、複合文化施設整備事業や新庁舎建設事業等の減少により、単独事業全体として、△１１１億円、△１０．４％となっている。
災害復旧事業費については、大きな災害がなかったことから、△１１億円、△１１．７％となっている。
（３）その他の経費
その他の経費の中では、物件費が２０億円、１．８％、積立金が３５億円、１４．５％、繰出金が８８億円、１１．７％の増、補助費等が△３７億円、△３．３％となっている。
物件費の増加は、市町村合併に伴う電算システム改修などにより委託料が増加したことが主な要因である。
積立金の増は、市町村合併に伴う基金の再編による積立金の増によるもの。
繰出金の増は、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が増加していること等が主な原因である。
補助費等の減は、市町村合併によって消滅した一部事務組合に対する負担金が減少したことが主な要因である。
物件費の増加は、市町村合併に伴う電算システム改修などにより委託料が増加したことが主な要因である。
積立金の増は、市町村合併に伴う基金の再編による積立金の増によるもの。
繰出金の増は、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が増加していること等が主な原因である。
補助費等の減は、市町村合併によって消滅した一部事務組合に対する負担金が減少したことが主な要因である。
５ 財政指標
主な財政指標は、次のとおりである。
（１）経常収支比率
経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する重要な指標であり、経常的な経費に対して経常的な一般財源がどの程度充当されたかを示すものである。
この比率が１００％を超えると、経常的経費が経常一般財源のみで賄えないという意味で、゛自転車操業゛的な状況である。
平成１６年度の経常収支比率（８３団体単純平均）は、９４．８％で、前年度（８９．３％）と比べて５．５ポイント上昇した。
これは、公債費、繰出金をはじめとする経常的経費に充てた一般財源が１２９億円増加したが、経常一般財源等が１３３億円減少したことが主な要因である。
段階別団体数をみると、財政構造が硬直化しているとされる８０％を超える市町村は８２団体であり、８０％以下の団体は前年度の１１団体から１団体に減少している。
なお、９０％を超える市町村は６４団体と、前年度（３４団体）から３０団体増加した。
うち１００％を超える団体は１５団体と、前年度（８団体）から７団体増加した。
（注）平成１３年度決算から、経常収支比率を算定する際には、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源等に加えることとされている。
この比率が１００％を超えると、経常的経費が経常一般財源のみで賄えないという意味で、゛自転車操業゛的な状況である。
平成１６年度の経常収支比率（８３団体単純平均）は、９４．８％で、前年度（８９．３％）と比べて５．５ポイント上昇した。
これは、公債費、繰出金をはじめとする経常的経費に充てた一般財源が１２９億円増加したが、経常一般財源等が１３３億円減少したことが主な要因である。
段階別団体数をみると、財政構造が硬直化しているとされる８０％を超える市町村は８２団体であり、８０％以下の団体は前年度の１１団体から１団体に減少している。
なお、９０％を超える市町村は６４団体と、前年度（３４団体）から３０団体増加した。
うち１００％を超える団体は１５団体と、前年度（８団体）から７団体増加した。
（注）平成１３年度決算から、経常収支比率を算定する際には、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源等に加えることとされている。
（２）起債制限比率
起債制限比率は、一般財源の標準的規模に対する地方債の元利償還金の割合（普通交付税措置分を除く一般財源ベース）を示すものであり、地方債の許可制限の基準となる指標である。
平成１６年度の起債制限比率（３カ年平均比率の８３団体単純平均）は、８．６％（前年度８．１％）で、０．５ポイント上昇している。
これを段階別にみると、３分の２近くの市町村は１０％未満にとどまっているものの、今後の地方債発行に警戒を要するとされる１５％以上の市町村が２団体（前年度は１）ある。
平成１６年度の起債制限比率（３カ年平均比率の８３団体単純平均）は、８．６％（前年度８．１％）で、０．５ポイント上昇している。
これを段階別にみると、３分の２近くの市町村は１０％未満にとどまっているものの、今後の地方債発行に警戒を要するとされる１５％以上の市町村が２団体（前年度は１）ある。
６ その他
（１）地方債現在高
平成１６年度末の地方債現在高は１兆７１９億円であり、前年度末（１兆５０１億円）と比較して２１８億円、２．１％増加した。
臨時財政対策債が４１９億円、４１．２％増加したことが、主な要因である。
臨時財政対策債が４１９億円、４１．２％増加したことが、主な要因である。
（２）積立金現在高の状況
平成１６年度末の積立金の現在高は、３，２９７億円であり、前年度末（３，５７４億円）と比較して△２７７億円、△７．７％となった。
基金別にみると、財政調整基金の現在高は９７８億円で、前年度と比べて△８２億円、△７．７％、減債基金の現在高は４３５億円で、前年度と比べて△４８億円、△９．９％、その他特定目的基金の現在高は１，８８５億円で、前年度と比べて△１４７億円、△７．２％となった。
基金別にみると、財政調整基金の現在高は９７８億円で、前年度と比べて△８２億円、△７．７％、減債基金の現在高は４３５億円で、前年度と比べて△４８億円、△９．９％、その他特定目的基金の現在高は１，８８５億円で、前年度と比べて△１４７億円、△７．２％となった。
７ まとめ
平成１６年度の県内市町村（政令指定都市を除く）の決算は、歳入、歳出が、前年度に比べて微減となった。
歳入面では、地方税や繰入金が増加したものの、地方交付税や普通交付税の振替として発行される特例地方債（赤字地方債）である臨時財政対策債が減少したことにより、 歳入全体では微減となっている。
歳出面では、扶助費や繰出金などが増加したものの、普通建設事業費が４年連続大幅減となったことにより、歳出全体では微減となった。
財政の弾力性を表す経常収支比率は、前年度に比べ５．５ポイント上昇して９４．８％となり、財政の硬直化が一段と進行している。
また、起債制限比率は、前年度に比べ０．５ポイント上昇しており、地方債現在高も臨時財政対策債が主な原因とはいえ増嵩傾向にある。
国・地方を通ずる構造改革（「三位一体の改革」）に伴い、国庫補助負担金や地方交付税のあり方が大きく見直されるなど、市町村財政は大きな転換期を迎えている。そのような極めて厳しい状況の中、三位一体の改革の動向を踏まえつつ、中・長期的視点に立った計画的な財政運営を行う必要がある。
また、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）に基づく行政改革大綱の策定及び具体的な 行革の取組みを明示した集中改革プランの公表を行い、事務事業の見直し、組織の簡素効率化、定員管理・給与の適正化など行財政改革の一層の推進を図るとともに、市町村合併の推進による財政基盤の強化が喫緊の課題である。
（注）平成１６年度中の市町村合併に伴い、平成１６年度決算から政令指定都市を除いた 市町村数が８３となっている。
歳入面では、地方税や繰入金が増加したものの、地方交付税や普通交付税の振替として発行される特例地方債（赤字地方債）である臨時財政対策債が減少したことにより、 歳入全体では微減となっている。
歳出面では、扶助費や繰出金などが増加したものの、普通建設事業費が４年連続大幅減となったことにより、歳出全体では微減となった。
財政の弾力性を表す経常収支比率は、前年度に比べ５．５ポイント上昇して９４．８％となり、財政の硬直化が一段と進行している。
また、起債制限比率は、前年度に比べ０．５ポイント上昇しており、地方債現在高も臨時財政対策債が主な原因とはいえ増嵩傾向にある。
国・地方を通ずる構造改革（「三位一体の改革」）に伴い、国庫補助負担金や地方交付税のあり方が大きく見直されるなど、市町村財政は大きな転換期を迎えている。そのような極めて厳しい状況の中、三位一体の改革の動向を踏まえつつ、中・長期的視点に立った計画的な財政運営を行う必要がある。
また、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）に基づく行政改革大綱の策定及び具体的な 行革の取組みを明示した集中改革プランの公表を行い、事務事業の見直し、組織の簡素効率化、定員管理・給与の適正化など行財政改革の一層の推進を図るとともに、市町村合併の推進による財政基盤の強化が喫緊の課題である。
（注）平成１６年度中の市町村合併に伴い、平成１６年度決算から政令指定都市を除いた 市町村数が８３となっている。
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