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戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（第十二回特別弔慰金）について
特別弔慰金（とくべつちょういきん）の趣旨
特別弔慰金は、先の大戦で公務等のために国に準じたもとの軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、その遺族に対して節目の機会をとらえ、国として改めて弔慰の意を表すため、基準日において公務扶助料等の年金の受給権を有する遺族がいない場合に、先順位の遺族１名に対して特別弔慰金を受ける権利の裁定がなされます。
戦後８０年に当たる令和７年には、国として改めて弔慰の意を表すため、償還額を年5.5万円に増額し、５年償還の国債を５年ごとに２回支給します。
支給対象者
戦没者等の死亡当時の遺族で、令和７年４月１日（基準日）において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等の受給権を有する遺族（戦没者等の妻や父母等）がいない場合に、次の順番による先順位の遺族お一人に支給されます。
１ 令和７年４月１日（基準日）までに援護法による弔慰金の受給権を取得した方
２ 戦没者等の子（死亡当時の胎児を含む）
３ 戦没者等の(1)父母 (2)孫 (3)祖父母 (4)兄弟姉妹
※戦没者等の死亡当時、生計関係を有していること等の要件を満たしているかどうかにより、
権利が発生したり、順位が入れ替わります。
４ 上記１から３以外の戦没者等の三親等内の親族（甥、姪など）
※戦没者等の死亡時まで引き続き１年以上の生計関係を有していた方に限ります。
支給内容
国債名称 第十二回特別弔慰金国庫債券「い号」
額 面 27.5万円 （５年償還の記名国債）（年額5.5万円）
※第１回目償還日は令和８年４月１５日で、以後毎年４月１５日以降（土日祝日にあたるときは
翌日以降）に、ご希望の償還金支払場所（郵便局等）において受け取ることができます。
請求期間
令和７年４月１日（火曜日）から令和１０年３月３１日（金曜日）まで
※請求期間を過ぎると、第十二回特別弔慰金を受けることができなくなりますのでご注意ください。
請求窓口
お住まいの市区町村の援護担当課が請求窓口です。
請求に必要な主な書類等
１ 請求書類等（市区町村の援護担当課窓口に備え付けています）
(1) 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求書
(2) 戦没者等の遺族の現況等についての申立書
２ 戸籍書類等
「令和７年４月１日（基準日)現在の請求者の戸籍抄本」等、必要な書類がありますが、請求者が過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるか等の状況により、提出していただく書類が異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村援護担当課にお問い合わせください。
※請求手続きなど詳しくは、お住まいの市区町村援護担当課までお問い合わせください。
３ 本人確認書類
請求者本人が請求手続きを行う場合
◆請求者の現在の戸籍抄本 ※請求書提出時に添付するもの
◆次の１から３の書類のうち１つ
- 官公庁から発行された顔写真入りの書類
（例：運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、マイナンバーカード等） - 官公庁から発行された顔写真がない書類
（例：介護保険被保険者証、年金手帳等 ※氏名のほかに、生年月日または住所が入ったもの） - 氏名のほかに、生年月日、住所または顔写真が入った書類
（例：預金通帳、公共料金の領収証、診察券、社員証等）
※相続人や代理人が請求を行う場合、必要書類など詳しくは、お住まいの市区町村援護担当課に
お問い合わせください。
国債のお渡しについて
請求書類は、お住まいの市区町村援護担当課で受付した後、福岡県または戦没者の本籍地である都道府県において審査されます。この都道府県の審査・裁定に基づいて、国が国債を発行し、お住まいの市区町村援護担当課を通じて請求者にお渡しします。
市区町村での請求書の受付から県による審査・裁定、国債の発行及び国債の交付まで、概ね１年かかっています。
特別弔慰金を初めて請求される場合や、裁定を行う都道府県（戦没者の除籍時の本籍都道府県等）と請求者の居住都道府県が異なる場合には、さらに時間がかかる場合がありますので予めご了承ください。
なお、国債を受け取った後の諸手続きについては、以下のページをご覧ください。
「特別弔慰金の記名国債交付後の諸手続きについて」
留意事項
特別弔慰金は遺族を代表するお一人が受け取るものです。同順位の方が複数いる場合は、話し合いの上、代表して請求する方をお決めください。
また記名国債を受け取った方は、遺族間の調整を責任をもって行うことになります。
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