１ 目的と利用 |
| 特定サービス産業実態調査は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。 |
２ 調査の対象 |
| 日本標準産業分類（平成２１年総務省告示第１７５号）に掲げる「大分類Ｇ－情報通信業」、「大分類Ｊ－金融，保険業」、「大分類Ｋ－不動産業，物品賃貸業」、「大分類Ｌ－学術研究，専門・技術サービス業」、「大分類Ｎ－生活関連サービス業，娯楽業」、「大分類Ｏ－教育，学習支援業」及び「大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」に属する小分類のうち、対事業所サービス及び個人サービス業務を主業として営む事業所で、経済産業省所管の分類のものとなっています。 |
３ 調査する事項 |
| 事業所（企業）名及び所在地、本社支社別、経営組織及び資本金額又は出資金額、年間売上高、年間営業費用、営業用有形固定資産取得高、従業者数など |
４ 調査時期と周期 |
| 毎年１１月１日現在で実施します。
調査対象となる周期は毎年です。 ※平成２３年特定サービス産業実態調査は、平成２４年経済センサス活動調査の中で、必要事項を把握することとなり、中止されました。平成２４年特定サービス産業実態調査は、平成２５年７月に実施される予定です。 |
５ 調査の方法 |
| 調査員又は郵送により配布された当該業種の調査票に対し、申告者が自ら記入する方法（自計方式）により調査しています。 |
６ 結果の公表 |
| 国の速報・確報は、経済産業省のHP上に掲載されます |
７ 問い合わせ先 |
| 福岡県企画・地域振興部調査統計課 調査第三班 Ｔel０９２－６４３－３１８８（ダイヤルイン） |
