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１ 目的と利用
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農林業・農山村の基本構造とその変化を明らかにし、農林業施策の立案、推進のための基礎資料を得ることなどを目的としています。
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２ 調査の変更点
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これまでのセンサスは農家、林家や農林業サービス事業体などの世帯（事業体）を対象に、それぞれ別の調査票により調査を実施していましたが、地域における農林業の実態を総合的に捉える見地から、「農林業経営体調査」として一本化し、経営に着目した調査体系に改められました。
また、農林業・農山村の有する多面的機能等を一体的に把握するため、従来の農業集落調査及び林業地域調査を統合した「農山村地域調査」に改め、今回から実施します。
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３ 調査の対象
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・農林業経営体調査
農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行っている経営体（世帯、組織及び法人）のうち、生産又は作業に係る面積・頭数等が一定規模以上の方
・農山村地域調査
すべての農山村地域
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４ 調査する事項
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・農林業経営体調査
経営の態様、農業労働及び林業労働、耕地及び山林面積、家畜飼養頭羽数、農業用機械及び施設、農業生産物及び素材生産量など
・農山村地域調査
農山村地域の自然的及び社会経済的な立地条件、農地・森林等の地域資源の賦存状況、保全などのための活用状況など
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５ 調査時期と周期
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１０年ごとに「世界農林業センサス」が実施され、その中間年に我が国独自に「農業センサス」が実施されてきました。今回からは、林業についても５年ごとに実施されることとなり、「２０１０年農林業センサス」は、平成２２年２月１日現在で実施されました。
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６ 調査の方法
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・農林業経営体調査
知事が任命した統計調査員が対象経営体に調査票を配付し、客体による自計申告の方法で実施します。
・農山村地域調査
農林水産省の出先機関である統計・情報センター職員が市区町村及び農業集落の精通者・森林組合等を訪問し、面接により聞き取る方法で実施します。
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７ 結果の公表
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農林水産省は調査年の１１月末までに概数値を公表しています。本県もこの速報に合わせ、農林業経営体調査の県分の結果概要を公表し、調査年の翌年の３月までに概数値による報告書を作成しています。（農山村地域調査については統計・情報センターで公表）
確定値については、農林水産省により調査年の翌年中に刊行物の発行により公表されています。
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８ 問い合わせ先
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福岡県企画・地域振興部調査統計課 調査第四班 Tel ０９２－６４３－３１９１(ダイヤルイン)
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