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登録申請の手続き （福岡新技術・新工法ライブラリ―）
※ 必ず下記資料をご確認ください。
申請受付について
申請は、随時受付。
申請された新技術等は、県土整備部技術評価委員会における審査をうけ、承認された後に登録となります。
なお、審査は年２回で、登録期間は原則５年間です。
- 第１回審査 （１０月登録予定）
６月１０日受付分までを審査の対象とします。
※ 6月11日以降の受付分は第２回の審査対象となります。
- 第２回審査 （４月登録予定）
１２月１０日受付分までを審査の対象とします。
※ 12月11日以降の受付分は翌年度第１回の審査対象となります。
申請を希望する皆さまへ
１．申請者
新技術等の技術開発者（共同開発者含む）又は独占的な技術行使権原を有する者で、かつ福岡県内に本社、支社、営業所、製造工場のいずれかがある企業等の法人です。
２．登録要件
『申請情報』は公募要件に、『基準適合情報』は公募要件と技術基準に適合する必要があります。
３．申請方法
県土整備企画課（s-tanka@pref.fukuoka.lg.jp）へ電子メールにより申請を行ってください。
その際、申請書類の電子データを添付して提出してください。
電子メールによる申請が困難な書類については、郵送による提出としてください。
申請内容確認等のヒアリングについては、電話や電子メールにより行います。
申請及びヒアリングは上記を原則としますが、対面による申請も可能です。
対面による申請及びヒアリングを希望される場合は、事前に電話又は電子メールにより連絡をお願いします。
４．申請書類
下記よりダウンロードしてください。
５．登録
審査の結果、登録可となった新技術等については、本ホームページにて公表します。
６．提出先
福岡県 県土整備部 県土整備企画課 技術調査室 技術調査班
E-Meil s-tanka@pref.fukuoka.lg.jp
Tel 092-643-3644 Fax 092-643-3646
「公募要件」とは
- 実用化されている（利用者の求めに応じて当該技術を提供可能な状態にある）こと。
- 福岡県県土整備部事業（道路、河川、ダム、港湾、海岸、砂防、地すべり、急傾斜地に関する事業）に活用が可能な新技術・新工法（原則として従来技術等と比較して、経済性、工程、品質、安全性、施工性、環境保全のいずれかにおいて、同等以上のもの、又は同等以上と見込まれるもの）であること。
- 使用する資材又は原材料が以下のいずれかに該当すること。
ア 新材
イ 福岡県認定リサイクル製品
ウ 福岡県認定リサイクル製品の認定品目となっていないもののうち、安定型産業廃棄物等を再資源化したものであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の諸法令に抵触しないもの
- 技術に係る特許権等知的財産権の権利の侵害等がないこと。
- 新技術等の技術開発者（共同開発者含む）又は独占的な技術行使権原を有すること。
- 県内に本社、支社、営業所、製造工場のいずれかがある企業等の法人であること。
「技術基準」とは
- 申請時において、新技術等の技術の成立性が技術を開発した実験等の方法で確認されていること。
※ 具体的には、下記の（１）及び（２）のいずれかに該当する必要がある。
（１） ＮＥＴＩＳ登録 (事後評価が「有」の技術)
（２） 公的機関による技術審査証明 ※本技術基準評価表における公的機関とは以下の１４法人
（一財）国土技術研究センター
（一財）土木研究センター
（一財）日本建設情報総合センター
（公財）日本測量協会
（一財）日本建設機械施工協会
（一財）ダム技術センター
（一財）日本建築センター
（一財）建築保全センター
（一財）砂防・地すべり技術センター
（公財）日本下水道新技術機構
（一財）先端建設技術センター
（公財）都市緑化機構
（一財）日本地図センター
（一財）ベターリビング
- 新技術等の適用範囲内において従来技術等と比較して優位であること。ここで、新技術等と従来技術等を比較する項目は、経済性、工程、品質、安全性、施工性、環境保全である。
ただし、経済性の対象費用は、工事費、維持管理費、補修費に限る。
- 適合条件、適用範囲、県土整備部事業でのニーズ、法令・基準対応等が明確であること。
申請書類と必要部数
申請情報
| 書類 | 部数 |
|---|---|
|
登録申請書（様式１） 公募要件確認票（様式１－付） |
電子データ（電子メールに添付して提出） 電子データ（電子メールに添付して提出）の提出が困難な書類については、郵送により各１部を提出 |
| 概要説明書（様式２） | |
|
その他資料 (1) 新技術等の詳細説明資料および見本 (2) 新技術が登録基準に適合していることを証する書類 (3) 会社案内やパンフレット等 |
基準適合情報
| 書類 | 部数 |
|---|---|
|
登録申請書（様式１） 公募要件確認票（様式１－付） |
電子データ（電子メールに添付して提出） 電子データ（電子メールに添付して提出）の提出が困難な書類については、郵送により各１部を提出 |
|
概要説明書（様式２） 技術基準評価表（様式２－２） |
|
|
その他資料 (1) 新技術等の詳細説明資料および見本 (2) 新技術が登録基準に適合していることを証する書類 (3) 技術基準評価根拠資料（冊子にしてページを記入） (4) 会社案内やパンフレット等 |
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