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特定商取引法の申出書の提出先、提出方法、様式等
特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。）のルールに違反した事業者（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引又は訪問購入）についての情報を国や都道府県に提供し、適切な措置を求めることができる制度です。
※申出書は、何人も提出することができますが、匿名での提出はできません。
〇特定商取引法の申出制度の概要は、次の「消費者庁ホームページ」及び「消費者庁パンフレット」を御覧ください。
なお、申出制度は同じような被害が拡大するのを防ぐための制度で、個人救済を目的としたものではありません。個別のトラブルの仲介、あっせん等については、お住まいの消費生活センター等に御相談ください。
１．特定商取引法の申出制度の概要
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２．申出書の提出先及び提出方法
注 国（消費者庁、各経済産業局等）宛てと福岡県宛てとでは、提出方法が異なります。
〇 複数の都道府県で活動している事業者についての申出
＜提出先＞消費者庁取引対策課、各経済産業局等
（上記「消費者庁ホームページ」の「２．申出制度Q&A」のQ5を御覧ください。）
＜提出方法＞書面（郵送等）又は電子メール(申出書を添付ファイルとして添付）
〇 福岡県の範囲内で活動している事業者についての申出
＜提出先＞福岡県消費生活センター（事業者指導課）…下記「このページに関するお問い合わせ先」
＜提出方法＞書面（来庁又は郵送）又は福岡県簡易申請システム
３．申出書の様式
・この様式は、国、都道府県共通の様式です。福岡県に提出する場合の宛先は、「福岡県消費生活センター所長」としてください。
・申出書の書き方は、上記「消費者庁パンフレット」の7ページを御覧ください。
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