　突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、人員基準上必要とされる員数から1割の範囲内で減少した場合であって、ハローワークの活用等により職員の確保に係る取組を行っている事業所及び施設については、１年に１回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月までの間、人員欠如による減算の適用が猶予されます。

なお、この場合、「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱いに係る届出書添付書類」を指定権者へ提出する必要があります。

ア対象サービス
【者】療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、共同生活援助
【児】児童発達支援、放課後等デイサービス

イ提出書類
【者】やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱いに係る届出書添付書類（別紙様式） [Excelファイル／23KB]
【児】やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱いに係る届出書添付書類（別紙様式） [Excelファイル／13KB]
※報告の際は、本様式に加え、報告する時点で有効な「求人票の写し」を添付してください。

ウ提出期限
人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月まで

エ提出先
【者】事業所所在地の県保健福祉（環境）事務所
【児】県福祉こども政策部障がい福祉課障がい福祉サービス指導室指定係
　※指定権者が県であるものに限ります

オ特例適用の要件
　下記要件１～４までのすべてに該当すること
　１　職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第８条に定める公共職業安定所又は都道府県ナースセンター、福祉人材センター等の同法第 33 条に定める無料の職業紹介事業を活用して職員の確保に係る取組を行っていること。
　２　職員の確保に係る取組に当たって民間職業紹介事業者を利用する場合においては、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者を含むこと。
　３　上記ア及びイの取組を行っている場合においても、当該事業所が自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、職員の確保に係る取組を積極的に行っていること。
　　※必須ではないが、取組を積極的に行っていることが望ましい。
　４　一時的に職員の確保ができないことにより、一部の職員へ過度な業務負担とならないよう、当該事業所は職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図るよう努めること。

カその他
　猶予期間経過後も人員欠如が継続している場合は、減算処理（加算届の提出を含む）を行うなど、必要な措置を講じてください。

２．令和８年度障がい福祉サービス等報酬改定に関する質問受付について

　福岡県電子簡易申請システムにより質問を受け付けます。

　ご案内：障がい福祉サービス等に関する質問受付について　（QRコードはこちら）

　電子申請：福岡県簡易電子申請システム　（URL）

（注）問い合わせ等につきましては、北九州市、福岡市、久留米市の事業所については、各指定権者にお願いします。

　※非常に多くのご質問をいただいているため、回答までにお時間を頂戴することがございます。

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