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スーパーL資金
更新日:2022年12月26日更新
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農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
認定農業者向けの、農業経営改善のための資金です。
農業近代化資金もご利用いただけますが、資金規模が大きい、償還期間が長い、農地取得のための資金が必要である等近代化資金で十分な対応ができない場合に、(株)日本政策金融公庫が融資する資金です。
貸付対象者
- 認定農業者(個人及び法人)
- 認定農業者たる法人の構成員である(または構成員になろうとする)個人
※個人の場合は、簿記記帳をしていること又は簿記記帳をすることが確実であることが前提
資金使途
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農地又は採草放牧地の取得、改良、造成等
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施設(農機具を含む)の取得、改良、造成
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果樹、茶、花木等の新植又は育成
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家畜の購入又は育成
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長期運転資金
ア | 農地等の借地料、事務所賃借料、機械・施設のリース料 |
イ | 規模・売上・販路の拡大、作物転換等に伴い必要となる初期的経費 |
ウ | 個人経営を法人経営に移行させるために必要な費用 |
エ | 借地権、利用権、特許権等の無形固定資産取得の費用 |
オ | ア~エに掲げるもののほか農業経営の改善に必要となる費用 |
- 負債整理(制度資金を除く)、資本構成の是正等の経営の安定に必要な費用
貸付条件
貸付限度額 | 個人 |
3億円 |
※特認は6億円 |
法人 | 10億円 | ※特認は20億円[一定の場合30億円] | |
なお、資金使途の「負債整理等」については、 個人6千万円(特認1億2千万円)、法人2億円(特認4億円) | |||
貸付利率 | 貸付利率表 を参照のこと | ||
償還期間 | 25年以内(うち据置期間10年以内) | ||
融資率 | 100% |
手続き
- 貸付手続きは、基本的には農業経営改善関係資金の手続きに基づく
- まずは、借入申込希望書兼経営改善資金計画書を農協等の窓口機関に提出
債権の保全
- 担保や保証人を求められます。条件によっては農業信用基金協会の債務保証が利用可能なケースもあります。