本文
若者に対する消費者教育～消費者教育に従事する先生をサポート～
講師派遣 福岡県オリジナル教材 消費者教育に関する情報（リンク集） パンフレット・DVD
講師派遣のご紹介
若年者向けに消費者教育講座の講師派遣を行う団体などのリストを掲載しています。詳細は各団体にお問い合わせください。
福岡県オリジナル教材のご紹介
●「簡単！ラクラク！それ本当？～狙われる若者たち～」（事例編、解説編）
（若者向け消費者教育ＤＶＤ 再生時間９分１８秒）
民法改正により、令和４年４月１日から成年年齢が現行の２０歳から１８歳に引き下げられました。未成年者の契約には、原則として親などの法定代理人の同意が必要ですが、成年に達すると、自分の意思で様々な契約ができるようになります。
成年年齢の引下げに伴い、社会経験や契約知識が不十分なことに付け込み、成年に達したばかりの若者を狙う、悪質な消費者トラブルが増加することが予想されます。
若者に多いトラブルとして、「マルチ商法」と「ネット通販」を取り上げた高校生や大学生などの若者向けのアニメーション動画です。
動画はこちらから視聴できます。DVDの貸出希望の方は「消費者教育DVDの貸出」をご覧ください。
●「トラブル事例から学ぼう！オンラインサービスの使い方」（オンラインゲーム編、SNSトラブル編）
（障がいのある方、若者向け消費者教育ＤＶＤ 再生時間９分１１秒）
近年、被害が多いオンラインサービスに関する消費者トラブルのうち、オンラインゲームとＳＮＳトラブルについて、事例と対処法を紹介するアニメーション動画です。障がいのある方がより理解しやすくなるよう、セリフを吹き出しで表示しています。また、特に気を付けていただきたいシーンでは、吹き出しの色を黄色に変えていますので、注意してご覧ください。
動画はこちらから視聴できます。DVDの貸出希望の方は「消費者教育DVDの貸出」をご覧ください。
●「消費者トラブルにご注意！」 リーフレット
消費者トラブルは誰もが被害にあう可能性があります。
消費者トラブルを防ぐための教材として、「契約」「ローン、クレジット」「契約トラブルの事例」「悪質商法トラブルの事例」「インターネットトラブルの事例」「クーリング・オフ」について掲載したリーフレットを作成しました。
あわせて、スライド用資料（パワーポイント版）及びワークシート（パワーポイント版）も作成しましたので、授業等でご活用ください。
- 「消費者トラブルにご注意！」 リーフレット（ＰＤＦ版） [PDFファイル／16.17MB]
- 「消費者トラブルにご注意！」 スライド用（パワーポイント版） [その他のファイル／15.86MB]
- 「消費者トラブルにご注意！」 ワークシート [その他のファイル／4.94MB]
●「多様化する支払方法」 ワークシート
平成２９年度から家庭科研究部会との連携事業として、学校で消費者教育を円滑にすすめられるよう先生方のご意見を取り入れながら授業で活用できる教材づくりをすすめてきました。
「お金との付き合い方」をテーマにワークシートを作成しましたので授業で活用ください。
消費者教育に関する情報のご紹介 （新しいウインドウで開きます）
◆ エシカル消費に関する啓発資材等 （消費者庁サイト）
パンフレット「みんなの未来にエシカル消費（A5判10ページ）」等が掲載されてます。
◆ 「18歳から大人」特設ページ （消費者庁サイト）
2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
成人になる(成年に達する)と、保護者の同意なしに契約などができるようになり、これまで未成年者取消権が認められていた18歳、19歳の方は、未成年者取消権が認められなくなります。
「18歳から大人」として行動できるよう、授業で使える教材やミニ動画などの関連する情報が掲載されてます。
◆ 消費者教育ポータルサイト （消費者庁サイト）
学校や社会の様々な場面で消費者教育を実施したいと考えている方や自学されている方が、教材、講座、取組の情報を検索したり、掲載したりすることができます。
◆ 消費者トラブル啓発動画配信中です （政府インターネットテレビ）
内閣官房内閣広報室及び内閣府大臣官房政府広報室が共同で運営しているホームページです。「契約」「悪質商法」「消費生活」のキーワードで検索すると、2分から20分程度の動画を無料で視聴できます。ぜひ、授業等にご活用ください。
◆ 各省庁による生活者・消費者向けの教育・情報提供リンク集（消費者庁サイト）
中央省庁が作成する生活者・消費者向けのホームページやパンフレット、動画などへのリンク集です。
チラシ・パンフレット・DVDのご紹介
福岡県消費生活センターで作成したチラシ・パンフレットです。消費者教育に活用ください。
「消費者教育啓発資料借用申請書」を提出してください。
関連する情報
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）