本文
同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師あっせん事業について
同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師あっせん事業について
福岡県は、県職員研修を始め、国、市町村、企業、地域等で行われる同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発及び研修の推進を図るため、「同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師あっせん事業」を実施しております。
講師団講師あっせん事業とは、研修を実施される依頼者の求めに応じて講師をあっせんするものです。
講師団講師は、同和問題をはじめとする人権問題に関する歴史論、実態論、政策・行政論及び社会啓発論の各部門からなり、学識経験者、マスコミ、企業、行政など幅広いジャンルの講師で構成しています。
企業・地域の方からの人権・同和研修に係る講師依頼についての謝金・交通費は、福岡県で負担しますので、是非、御活用ください。
（要提出）アンケート集計票の提出先
アンケート集計票を簡易申請システム（下記URL）よりご提出ください。
【提出フォーム（県簡易申請システム）】
https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=J4ud39gU
詳しい申込み方法
詳細は、同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修情報誌「すばる」を御覧ください。
※１ 講師あっせん依頼の手続きについては、同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修情報誌「すばる」４ページをご参照下さい。
※２ 講師とのスケジュール調整が必要のため、事前相談票は研修開催予定日の６０日前までにメールにてお送り下さい。なお、メールを使用できない場合はファクシミリでも受け付けております。
※３ 講師あっせん依頼の手続きに係る各様式については、上記「同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修情報誌「すばる」のリンク「企業・地域等研修でお使いいただく資料はこちら」又は「国及び市町村等研修でお使いいただく資料はこちら」に掲載しております。
(注) 講師団講師あっせん事業を活用した研修は、福岡県入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目（人権・同和問題啓発研修）の対象研修です。