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価格転嫁及び賃上げに関する調査結果について

更新日:2024年10月24日更新 印刷

価格転嫁及び賃上げに関するアンケート調査

 原材料費やエネルギー価格などの上昇が続く中、県内の中小企業・小規模事業者が上昇したコストを円滑に価格転嫁し、稼げる力を高め、物価上昇を上回る賃上げできる環境をつくるため、福岡県では、昨年2月に官民労13団体による「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました。​

(詳しくは「価格転嫁の円滑化に関する協定」についてをご覧ください。) 

 今般、同協定に基づき、協定締結団体が価格転嫁及び賃上げに係る現状・課題を分析し、今後の施策展開等に活用するため、アンケート調査を実施しました。

調査結果

 令和6年7月から8月の期間で、協定締結団体会員企業を中心とした県内企業に向けてアンケートを実施し、1,008社の企業からご回答いただきました。

県内企業における価格転嫁及び賃上げに関する調査結果 [PDFファイル/540KB]

 

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