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ホットな消費者ニュース あなたの地域の危ない商法・2019年4月号
更新日：2019年3月28日更新
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（事例１） 知らないうちに電気の契約が切り替わった！？・・・飯塚市消費生活センター
相談事例
- 自宅に「新しいメーターに変えたら、電気代が安くなる。」と業者が訪問してきた。「近所はみんな新しいメーターに変更した。」と言うので契約を了承した。近所の人にこの話をしたら、「数年前にオール電化工事をした際に変更済みだ。」と言う。おかしいと思っていたら、契約書面が届き、訪問してきた業者が電力会社ではなかったことに気が付いた。元の電力会社との契約に戻してほしい。
処理結果
- 訪問販売で契約した場合、契約書面を受け取って8日間はクーリング・オフができることを説明しました。簡易書留で通知するよう助言し、消費生活センターから業者にその旨連絡したところ了承されました。
アドバイス
- 2016年4月1日の電力小売全面自由化により、様々な事業者が一般家庭向けの電気を販売できるようになり訪問や電話勧誘によるトラブルが発生しています。検針票の情報を聞かれたので答えたら、いつの間にか契約が切り替わっていたなどの相談も寄せられています。
現在、各電力会社でスマートメーターに交換する作業が順次行われていますが、原則として費用はかかりません。スマートメーターの交換に便乗した勧誘に注意しましょう。 - 電気の切り替え契約について電話があった場合は、事業者名を確認し、不要であれば検針票の記載情報は伝えず、きっぱり断りましょう。
（事例２） マルチの投資話は親しい人からでも要注意！！・・・福岡県消費生活センター
相談事例
- ごく親しい知人から誘われ、一緒に投資コンサルを名乗るAに会った。仮想通貨を使用して海外不動産に50万円投資すると毎月4万円相当の仮想通貨が配当され、会員を紹介すれば紹介料ももらえるということだった。バイト生活だが、職業は正社員、年収200万円、使用目的は歯科矯正と偽れば消費者金融から融資を受けられると言われ、2社から50万円借りてAに手渡した。配当があったので信用できると思い、さらに100万円借金して追加出資したが、その後は配当がない。解約したい。
アドバイス
- 親しい人からの紹介でよくわからないまま投資話に乗ってしまったという相談が増えています。
当初は他の会員からの融資金を回す自転車操業で配当を支払い信用させますが、先細りになってきます。
解約したいといっても言を左右にして簡単には応じず、弁護士に依頼しようにも相手の住所、氏名すらわからない例が少なくありません。特に、海外の事業者が関与した場合の返金交渉は極めて困難になることが多いようです。 - 事例のように、消費者金融から偽りの情報で借金した場合、そのこと自体が違法行為とされる可能性もあります。
友人等を紹介して友人が損害を被った場合は、その損害を賠償する責任が生じることもあります。 - 例え親しい人からの紹介であっても、高額な配当をうたう投資話は、まずは疑ってかかりましょう。
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