本文
ホットな消費者ニュース あなたの地域の危ない商法・2018年9月号
（事例１）公共放送を装った不審な電話にご注意ください！ ･・･北九州市立消費生活センター
相談事例
公共放送の地元放送局の職員を名乗る人から「今度、年金の番組を制作するので、地域のみなさんにアンケートを取っています」と電話がかかってきた。私の名前や住所も知っていたので話を聞いたが、途中から「一人暮らしですか？」や「年金はどのくらいありますか？」など個人情報をしつこく聞いてくるので、途中で電話を切った。
本当に公共放送からの電話だったのだろうか。 （７０歳代 女性）
アドバイス
- 公共放送を装い「新しく番組を制作する」や「〇〇（具体的な番組名）のアンケート」と称し、一人暮らしかどうか、年齢、年金額など個人情報を聞き出そうとする不審な電話が増えています。公共放送が個人の年金額や預金残高など個人情報を聞くことは絶対にありません。
このような電話がかかってきたら、すぐに電話を切ってください。 - このような相談の他にも、健康番組のスタッフを名乗り、「この商品は健康にいいので、ぜひ試してほしい」などと言い、商品を売りつけようとするケースもありますが、商品を販売したり、セールスの電話をすることも絶対にありません。
このような電話がかかってきた場合もすぐに電話を切ってください。
（事例２）利用価値がない原野を買い取ってくれるという業者を信用できるだろうか？ ･･･筑紫野市消費生活センター
相談事例
１０年以上前に、将来値上がりするといわれる遠方の土地を手に入れたが、購入した業者と連絡がとれなくなってしまい、放置したままになっていた。活用できず、どうしたものかと気になっていたところ、突然知らない不動産会社からこの土地を高額で買いたい人がいるという案内が届いた。持っていても何の価値もない土地なので、条件が良ければこの不動産会社に売ろうと思う。信用できるだろうか？ （70歳代 男性）
処理結果
今まで活用する手段がなかった土地が、好条件で売却できると聞けばぜひ売却したいという気持ちになりますが、これは原野商法の被害者を狙ったセールストークの可能性があります。
うのみにせず、よく内容を確認し、不安であればきっぱり断るよう助言しました。
アドバイス
利用価値がほとんどないような山林や原野などの土地を、将来さも値上がりするかのように偽って販売する手口を原野商法といいます。過去にその被害にあった方を狙って、処分に困った土地を活用するともちかけ、言葉巧みに新たな契約をさせる、高額な測量費用や管理費用などを請求するという二次被害が発生しています。
土地の活用に関して勧誘されても、現地を自分の目で確認したり、所在する自治体に問い合わせたりして、業者の言う好条件の具体的な根拠や契約内容をしっかり確認しましょう。
不審な点があれば、すぐに消費生活センターに相談して下さい。
関連する情報
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）