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「生活保護法施行細則」の一部改正について
標記のことについては、福岡県行政手続条例第３７条第４項第８号の規定に基づき、意見公募手続を実施しないで生活保護法施行細則の改正を行ったので、その旨公表いたします。
１ 意見公募手続を実施しなかった理由
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の制定による生活保護法の一部改正に伴い、当然必要とされる規定の整備を行うほか、様式の軽微な変更等を行うものであり、福岡県行政手続条例第３７条第４項第８号に該当するため、意見公募手続は実施しなかったものです。
２ 生活保護法施行細則の概要
（１）改正理由
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第２１号）が令和６年４月２４日公布され、改正法第２条による改正後の生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５５条の５第１項に基づき、進学準備給付金の支給対象が拡大され、被保護者である高校生等であって安定した職業に就くことが見込まれるもの等に対し、一時金が支給されることとされ、名称が進学・就職準備給付金に改められました。そのため、生活保護法施行細則に定める規定及び関係様式の改正を行い、併せて、「福岡県人権教育・啓発基本指針」に基づき性別記載欄を廃止するため様式の改正を行うものです。
（２）改正内容
条文の見直し（進学準備給付金の名称を進学・就職準備給付金に改める）
・第２３条（進学準備給付金の申請書等）
様式の見直し（進学準備給付金の名称を進学・就職準備給付金に改める）
・様式第８１号「進学準備給付金申請書」
・様式第８２号「進学準備給付金決定調書」
・様式第８３号「進学準備給付金支給（不支給）決定調書」
様式の見直し（性別の記載欄削除）
・様式第７８号「就労自立給付金申請書」
３ 規則の公布日
４ 問い合わせ先
福祉労働部保護・援護課保護指導係
電話：092-643-3296
メールアドレス：engo@pref.fukuoka.lg.jp
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