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県民税配当割
一定の上場株式等の配当（特定配当等）について課税されるもので、所得税（国税）とあわせて配当等の支払いをする者を通じて納めます。
納める人
特定配当等の支払を受ける人で、支払を受けるべき日現在、県内に住所を有する個人
納める額
支払を受けるべき配当等の額×5%（平成25年12月31日までは3%）
（注）この他に、所得税及び復興特別所得税（国税）として15.315%かかります。（平成25年12月31日までは7.147%）
申告と納税（特別徴収義務者の納入申告）
配当等の支払をする者（特別徴収義務者）が、支払の際に特別徴収します。特別徴収した県民税配当割は、特別徴収義務者が納税義務者（特定配当等の支払を受けた個人）の住所所在の都道府県ごとに取りまとめ、納入申告書により、それぞれの都道府県に申告と同時に納入することとなっています。
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納入申告の方法
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納入申告書を各納入先の都道府県の歳入取扱金融機関に提出して納入してください。これにより納入された日をもって納入申告書の提出があったものとみなされます。 納入申告書は、ふくおか電子申請サービス（新しいウィンドウで開きます）から様式をダウンロードしてお使いください。
詳しくは、eLTAXホームページ＜利子割・配当割・株式等譲渡所得割の電子化に係る特設ページ＞（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。 |
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納期限
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特別徴収した月の翌月の10日(ただし、休日等に当たる場合は翌日) |
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お問い合わせ先
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〒810-8515 福岡市中央区赤坂１丁目８番８号 西福岡県税事務所 課税第一課 事業税第二係 092‐735‐6142 |
県民税配当割については、申告書を提出した後、税額が多すぎたことを発見した場合には、通常、法定納期限から５年以内（法定納期限が平成２３年１２月２日より前に到来する場合は１年以内）に限り、その税額を減額するよう更正の請求をすることができます。
なお、令和4年12月31日後に特別徴収義務が成立する県民税配当割について更正請求をする場合には、更正請求書の「更正の請求前」の「課税標準等」の各欄については、記載する必要はありません。
県民税配当割の更正請求書の様式はこちら 「ふくおか電子申請サービス」（新しいウインドウで開きます）
※様式の検索方法
（１）上記リンク先のページの「申請先の選択」から、「福岡県」をクリックしてください。
（２）ページの左側にある「検索条件」の「キーワードで絞り込む」の検索欄に「配当割」と入力し、検索してください。
また、令和５年１０月１６日から、地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用した更正請求書等の電子提出が可能となっています。
詳しくは、eLTAXホームページ＜更正請求等の手続き電子化に係る特設ページ＞（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。
〇災害等により期限までに申告等ができない場合について
申告等ができるようになった日から２月以内に、災害等による期限の延長申請書（県税条例施行規則第20号様式）を課税県税事務所に御提出ください。
災害等による期限の延長申請書は、以下のリンク先から様式をダウンロードして御使用ください。
県税条例施行規則第20号様式 [Wordファイル／41KB]
ふくおか電子申請サービス（新しいウインドウで開きます）（上記リンク先の「福岡県」をクリックし、「キーワードで絞り込む」の検索欄に「配当割災害」と入力し、検索してください。）から電子提出することも可能です。
また、令和５年１０月１６日から、地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用した期限の延長申請書等の電子提出が可能となっています。
詳しくは、eLTAXホームページ＜期限の延長申請書等の手続き電子化に係る特設ページ＞（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。
なお、申告等ができないやむを得ない理由等について、県税事務所からお尋ねする場合があります。
（課税県税事務所）
西福岡県税事務所 092－735-6142
福岡市中央区赤坂１－８－８ 福岡県福岡西総合庁舎
平成28年1月1日以降の配当割の申告について
平成28年1月1日以降に支払いを受ける特定配当等から生じる配当割納入申告書が下記のとおり変更されました。
１ 特別徴収義務者番号
納入申告書に記載する番号が「特別徴収義務者番号」から「法人番号（注1）」へ変更になりました。
（注1）法人番号・・・マイナンバー制度により国税庁から付番される番号
２ 利子割・配当割の課税対象の変更
平成28年1月1日以降に支払を受ける特定公社債等（注2）の利子等は利子割の課税対象から除外され、配当割で申告納入することになりました。
（注2）特定公社債等とは、「特定公社債」（国債、地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債）、「公募公社債投資信託の受益権」及び「特定目的信託（公募に限る。）の社債的受益権」のことをいいます。
マイナンバー制度についてはこちら
社会保障・税番号制度（デジタル庁ホームページ）（新しいウィンドウで開きます）
福岡県の課税事務所等
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課税事務所 |
福岡県西福岡県税事務所 |
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住所 |
〒810-8515 |
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電話番号 |
092-735-6142 |
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取りまとめ店 |
福岡銀行赤坂門支店 |
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取りまとめ局 |
ゆうちょ銀行 福岡貯金事務センター |
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郵便番号 |
〒812-8794 |
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口座番号 |
01770-5-960041 |
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加入者 |
福岡県西福岡県税事務所出納員 |
納税の窓口
福岡県に納入する県民税配当割は、県税事務所や金融機関等で納めることができます。
詳しくは、県税の納付場所についてのご案内をご覧ください。
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県に納められた県民税配当割のうち、59.4%相当額が県内の市町村へ交付されています。 |