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平成３０年度第２回福岡県森林環境税検討委員会
更新日：2018年9月26日更新
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平成３０年度第２回福岡県森林環境税検討委員会の概要
１ 日時
平成30年９月５日水曜日 10時00分から12時00分まで
２ 場所
県庁 10階 特９会議室
３ 次第
（１）開会
（２）農林水産部次長あいさつ
（３）委員長あいさつ
（４）議事
・国の森林環境税（仮称）等の創設を踏まえた福岡県森林環境税の在り方について
（５）閉会
４ 委員長のまとめ
今回の検討委員会では、両税の課税目的、使途の考え方等を整理し、県への譲与額を踏まえた上で、平成31年度以降の福岡県森林環境税の在り方や国の森林環境譲与税の活用方針等について議論。その結果については、以下のとおり。
（福岡県森林環境税の在り方について）
- 平成30年度以降の10年間で計画的に進めることとしている荒廃森林の再生や荒廃の未然防止等の取組は、近年の自然災害の頻発や過去の大渇水の経験を踏まえると、遅滞なく進めていく必要があるため、31年度以降も福岡県森林環境税を継続することが必要。
- 但し、現在、福岡県森林環境税を活用して取り組んでいる森林を守り育てる気運の向上に向けた施策のうち、市町村が国の森林環境譲与税を活用して取り組むことができるものについては、見直しの検討が必要。
（市町村へ譲与される国の森林環境譲与税の活用について）
- 市町村へ譲与される国の森林環境譲与税については、同税が林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目的とした「森林経営管理制度」を踏まえ創設されることから、現時点では経営にまで至っていないが、将来的に経営が成り立つ森林の整備に活用すべきと考える。
- また、森林が少ない都市部の市町における木材利用の促進や、竹林の多い市町村における放置竹林対策といった地域独自の取組にも積極的に活用すべきと考える。
（県へ譲与される国の森林環境譲与税の活用について）
- 県へ譲与される国の森林環境譲与税については、「森林経営管理制度」の円滑な運用を図るためには、同制度の中核を担う市町村の役割と新たな林業労働力の確保・育成が重要となることから、市町村における制度運用の支援や新たな人材育成、担い手の確保対策等に活用すべきと考える。
（両税の効果的な活用について）
- 上記考えに基づいた使途や対象森林のすみわけ方針を市町村に提示し、福岡県森林環境税と国の森林環境譲与税を効果的に活用することで、荒廃森林の整備と森林吸収源対策の両立を図るべきと考える。
なお、本委員会で取りまとめた結果については、提言書として、後日、県に提出することとしたい。
５ 配布資料
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