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福岡県の行政改革〈福岡県行政改革大綱〉
福岡県行政改革大綱の策定
本県では、平成29年３月に策定した福岡県行政改革大綱に基づき、全庁を挙げて行政改革を推進し、県が真に行うべき行政サービスの効率的な提供に努めてきました。
しかしながら、前回の大綱の計画期間である５年を迎え、この間、新型コロナウイルスへの対応を契機とした社会全体の急速なデジタル化への動きやテレワーク等の新たな働き方の浸透、平成29年７月九州北部豪雨をはじめとする大規模災害の発生、ワンヘルスの重要性の高まりなど、県を取り巻く状況には大きな変化が生じています。
このため、県では、令和３年６月２日、有識者等で構成する福岡県行政改革審議会に対し、本県の行政改革の在り方について意見を求めました。
審議会においては、７回にわたって審議が行われ、令和４年１月13日に、今後の改革の方向性を示す答申がなされました。
この答申を踏まえ、今後５年間で取り組む行政改革の基本的な考え方と具体的な改革事項を取りまとめ、新たな「福岡県行政改革大綱」を策定いたしました。
これまでの行政改革は、職員数や予算の削減などの量的な改革が中心でしたが、従来型の人員・財政面での見直しの手法だけでは限界を迎えており、今後は、社会の変化や技術の進展を踏まえ、デジタル技術の活用や働き方改革の推進などの質的な改革を進め、業務の効率化と県民サービスの向上を図る必要があります。
新たな行政課題に的確に対応し、限られた予算・人員で最大限の政策効果をあげていくため、本大綱に基づき職員一丸となって行政改革に取り組み、県民ニーズにかなった行政サービスの提供と財政健全化の両立を図ってまいります。
福岡県行政改革大綱（令和４年度～令和８年度）
財政改革プランはこちらからご確認ください。 → 財政改革
福岡県行政改革大綱（令和４年度～令和８年度）の実施状況
福岡県行政改革大綱の実施状況（Ｒ４年度） [PDFファイル／528KB]
（参考１）これまでの行政改革大綱と実施状況
福岡県行政改革大綱（H29～R３） [PDFファイル／573KB]
福岡県行政改革大綱の実施状況（H29～R３） [PDFファイル／631KB]
（参考２）策定に向けた福岡県行政改革審議会での審議状況
第１回行政改革審議会（令和３年６月２日）
第２回行政改革審議会（令和３年７月２日）
第３回行政改革審議会（令和３年８月１９日）
第４回行政改革審議会（令和３年９月９日）
第５回行政改革審議会（令和３年１０月２０日）
第６回行政改革審議会（令和３年１１月１０日）
第７回行政改革審議会（令和３年１１月２９日）
福岡県行政改革審議会答申（案） [PDFファイル／2.25MB]
福岡県行政改革審議会答申案に係る意見募集について（案） [PDFファイル／157KB]
第８回行政改革審議会（令和４年１月１３日）
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