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福岡県部落差別解消推進協議会（令和６年度第３回）議事要旨
更新日：2025年3月12日更新
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日時
令和７年２月２６日（水） １４時から１５時３０分
場所
福岡県粕屋総合庁舎 大会議室
議題
（１）人権相談従事職員研修について
（２）福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師に対する研修について
（３）福岡県人権教育・啓発基本指針の改定について
議事要旨
〇 人権相談従事職員研修について事務局から説明し、委員から次の意見があった。
- 隣保館や地域包括センターの参加について、地域での偏りがあるのではないかと思っている。職員数の違いや、地域性の違い、行政の力の入れ具合により偏りが出てくる。研修に参加したくても、環境に恵まれず人員等が不足していて参加できないといったこともあると思うので、環境整備等についてアドバイスを行って、地域的な温度差を解消できるようにしてもらいたい。
- 座学だけでなく、意見交換する時間を設けることが出来れば色々な考え方を聞くことができ、より有意義なものになると思うので検討してもらいたい。
〇 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師に対する研修について事務局から説明し、委員から次の意見があった。
- 講師団講師の研修内容に直接意見を述べる訳ではないが、昨年県内の自治体が主催した同和問題に関する研修会で、講師が作成した研修資料を主催者側が配布しなかった事案が発生している。もし、資料の内容が主催者の意図と違うものであったことから配布しないのであれば、事前に講師と連絡を取るべきであるし、講師の研修資料について事前にチェックを行うということ自体がありえないと思っている。この件について、事務局としてどのように受け止めているか。また、県の講師団講師による研修の際にどのような対応をとるつもりか伺いたい。
また、この意見に対して、事務局は次の回答を行った。
- 研修講師を依頼し、事前の打ち合わせの中で、主催者としての意向をしっかりと伝えるべきと考えている。我々の講師団講師による研修を実施する際にも今回の件のようなことがないように気をつけながら実施してまいりたい。
〇 福岡県人権教育・啓発基本指針の改定について事務局から説明し、委員から次の意見があった。
- 今でも国際情勢を見ると動きが激しい。改定に２年もかけると遅いのではないか。国の基本計画（第二次）中間試案のパブリックコメントの内容を確認しても今の情勢とは少し違う気がする。ビジネスと人権はそういった国際情勢を踏まなければいけないのではないか。国の計画を踏まえるのはもちろんだが、県としても独自の施策を入れるべきでは。
- 国の中間試案を見ても、まだまだ足りていないと感じた。分野ごとに、国の基本計画よりも進んでいる内容の参考文献があればそれも参考にして、それぞれの分野が密接に連携していることが分かるような指針になるようにして欲しい。
- 令和８年に実施予定の県民意識調査の質問内容については、指針を改定するための調査項目を設ける必要があると思う。
また、これらの意見に対して、事務局は次の回答を行った。
- 地域の実情などもあることから、国の基本計画を踏まえるというよりは、参考にするという方が適切な表現になる。国の基本計画をしっかり吟味した上で、委員の皆さまのお知恵もお借りしながら、福岡県の人権教育・啓発に落とし込んでいきたい。
- 県の基本指針は、本県の実情を踏まえたものにするつもりである。そのため、単純に国の基本計画を横書きから縦書きにするという事ではない。国の基本計画はあくまでも参考にする１つの材料と捉えている。
- 県民意識調査の調査項目については、検討が必要と考えている。経年変化を追うことも大事だが、人権を取り巻く状況も変化してきているため、変化に応じた新たな質問も必要と考えている。
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