本文
陣屋川排水機場上屋建築工事に係る一般競争入札
公告
福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月12日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 工事名
陣屋川排水機場上屋建築工事
２ 工事場所
久留米市北野町中島
３ 工事概要
排水機場上屋
・工事種別 新築工事
・構造 鉄筋コンクリート造
・階数 地上2階
・延床面積 380.52ｍ2
４ 工期
契約締結日の翌日から 令和8年2月27日 まで
５ 工事の発注方式
(1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の対象工事である。
(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。
(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。
(4) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事（受注者希望方式）の減額方式である。
なお、減額方式とは、４週８休を前提に労務費を補正した工事費を積算して予定価格を作成し、４週８休以上が達成できなかった場合は、現場閉所の達成状況に応じて請負代金を減額変更するものである。
(5) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」による。
(6) 本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。
６ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
(1) 入札に関すること
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班（県庁行政棟6階北棟）
電話番号 092-643-3522
(2) 契約に関すること
〒839-0861 久留米市合川町1642番地の1
福岡県久留米県土整備事務所総務課総務係
電話番号 0942-63-6302
７ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
建築一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和5年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下、「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。
８ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和6年12月26日(木曜日) 現在において、次の条件を満たすこと。
なお、開札時点においても同条件を満たすこと。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
(3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。
(5) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(6) 建築一式工事について、入札参加資格者名簿の格付が Ａａ等級であること。
(7) 建築工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
(8) 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、久留米県土整備事務所管内に有すること。
(9) 平成21年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、500ｍ2以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和25年法律第201号）による建物1棟分の延床面積とする。
(10) 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）を契約工期開始日から当該工事に配置できる場合及び現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りではない。
(11) 簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。
９ 総合評価に関する事項等
(1) 評価項目と評価基準
別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。
(2) 総合評価の方法
「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0～ 10 点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（ 1.0 点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。
標準点＋加算点＝100点＋（0～ 10 点）
評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点（0点又は 1.0 点）】／【入札価格】
(3) 技術資料の作成
技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
１０ 入札説明書の交付
入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページ（当公告下段 23申請資料等）からダウンロードすることにより交付する。
１１ 入札参加申込みの受付
（１）申込受付場所
６（１）に同じ。
（２）申込方法
入札説明書に示す書類を電子入札システム及び郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）により提出すること。（ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。）紙入札方式による場合は、郵送すること。（ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。）
（３）申込受付期間
令和6年12月13日（金曜日）から令和6年12月26日（木曜日）までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日を除く。）、午前9時00分から午後4時30分まで（紙書類の提出について、郵送の場合は受付期間内必着とし、持参の場合は受付期間最終日の午後4時30分までとする。）。
１２ 入札の日時、場所及び入札書の提出方法
(1) 日時
電子入札システムによる入札は、 令和7年1月16日(木曜日)から令和7年2月12日(水曜日)午前10時00分までの電子入札システム稼働時間
紙での入札手続による入札は、 令和7年2月12日(水曜日)午前10時00分
(2) 場所
福岡市博多区東公園7番7号
福岡県県土整備部県土整備企画課技術調査室契約班（県庁行政棟6階北棟）
(3) 入札書の提出方法
ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。
イ 入札の執行回数は１回とする。
ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準（公共事業）の規定による。
１３ 工事費内訳書の提出
入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（小明細まで記載のもの。以下同じ。）の提出を求める。
紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。
電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。
なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。
１４ 低入札価格調査票の提出
入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者（以下「低入札価格入札者」という。）は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票（以下「低入札価格調査票」という。）を提出すること。
紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。
電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。
なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。
１５ 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに１２の(2)の場所において行う。
１６ 入札保証金
見積った契約希望金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を６（１）の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。
(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約（見積った契約希望金額（税込み）の100分の5以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。なお、保険期間は開札日から14日間とする。
(2) 過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合。なお、同規模とは最終契約金額が9,000万円以上である契約をいう。
１７ 契約保証金
落札者は契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。
(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上）を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合
(2) 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）を保証金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合
１８ 入札の無効
(1) 次の入札は無効とする。
ア 金額の記載がない入札
イ 法令又は入札説明書、現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反している入札
ウ 同一入札者が二以上の入札（他人のICカードを使用しての入札を含む。）をした場合、当該入札者のすべての入札
エ 所定の場所及び日時に到達しない入札
オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙での入札手続による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札
カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
キ 入札保証金が１６に規定する金額に達しない入札
ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（入札参加の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けたもの及び入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
ケ くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。）
コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札
サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札
シ 調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札
なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。
(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
１９ 失格基準価格
低入札価格調査試行要領７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。
調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。
２０ 落札者の決定の方法
(1) 落札者の決定方法
ア 入札価格が入札書比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、９の（2）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。
イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、落札者として決定する。
ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。
エ 落札候補者のうち、入札価格が調査基準比較価格未満である者がいた場合は、落札者の決定を保留する。
オ 入札価格が調査基準比較価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。
カ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札候補者とみなす。
キ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場合は、その者を失格とする。
ク オにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者として決定する。
ケ オにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより落札者を決定する。
コ オにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法により落札者を決定する。
(2) 落札者決定通知
ア 時期
（ア）上記(1)のイ又はウにより落札者が決定した場合
令和7年2月12日(水曜日)
（イ）上記(1)のカの方法で、落札者が決定した場合
令和7年2月下旬頃（予定）
イ 方法
落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から６の（1）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。
２１ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件
(1) 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、契約金額の100分の30以上とすること。
(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、契約金額の100分の30とすること。
(3) 主任技術者又は監理技術者は専任で配置し、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼任は認めないものとする。
(4) 現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼任は認めないものとする。
２２ その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 詳細は入札説明書による。
(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守することなどについて誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。
(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。
(8) 申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。
(9) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。
２３ 申請資料等
★申請書類提出方法（必ず読んでください） [PDFファイル／255KB]
01_入札説明書_陣屋川排水機場上屋建築工事 [PDFファイル／292KB]
02_別表1_陣屋川排水機場上屋建築工事 [PDFファイル／134KB]
申請様式_陣屋川排水機場上屋建築工事 [その他のファイル／290KB]
設計図書等_陣屋川排水機場上屋建築工事 [その他のファイル／17.82MB]
仕様書等に関する質問に対する回答
入札説明書「１０ 仕様書等に関する質問及び回答」により提出があった場合上段に掲示します。
関連する情報については下記をご覧ください。
入札心得書（R6.4.1～） [PDFファイル／207KB]