本文
福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務に係る一般競争入札
公告
福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年１月９日（金曜日）
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
(1) 委託業務の名称
福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務
(2) 委託業務の内容
入札説明書による。
(3) 委託業務履行期間
令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで
（地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約）
(4) 委託業務履行場所
福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁舎
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和８年１月２６日（月曜日）現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。
(1) 入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目１３－０３（ビル清掃管理）で、「ＡＡ」の等級に格付けされている者(希望業種、等級が不明な場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課調達班(県庁行政棟１階）で確認をすること。）
(2) 本県内に本店を有する者。
(3) 当該業務を実施する営業所において、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第１２条の２第１項第１号若しくは第８号に基づく、本県知事の登録（清掃業、総合管理業の登録をいう。以下同じ。）を受けている者、かつ、仕様に基づく業務履行が可能な場所に適正な従事者及び機械器具等を有する事業活動の拠点を設置することが可能である者
(4) 事業協同組合の場合、官公需適格組合の証明を保持している者
(5) 事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本件業務の入札に参加できない。
(6) 入札参加申込の期限日において、３ヶ月以上の直接的、かつ、恒常的な雇用関係にある有資格者（別表１）を必要人数、配置することができる者
(7) 入札参加申込の期限日において、３ヶ月以上の直接的、かつ、恒常的な雇用関係にある者から、次に掲げる業務を実施する従事者を業務の履行場所に常駐させることができる者
ア 日常清掃従事者２０名以上
イ 災害等における応急的な消毒・清掃等を迅速(概ね一時間以内)に実施するための緊急対応従事者２０名以上。ただし、アと兼ねてもよいものとする。
(8) 以下、アのうちいずれかの契約とイのうちいずれかの契約を共に履行した実績がある者。なお、当該契約は、契約の完了・未完了を問わず、令和５年１月１日以降、業務自体を１２ヶ月以上連続して履行した実績のある契約とする。ただし、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委託、請け負わせた実績は、実績とみなさない。また、事業協同組合の場合、加入の日付を問わず、構成員が実績を有すること。
ア・１件の契約額が年額７千万円以上の設備保全（保守）業務契約
・設備保全（保守）業務の契約相当額が年額７千万円以上であるビル総合管理業務など設備保全（保守）業務を含む１件の業務契約
イ・１件の契約額が年額６千万円以上かつ延床面積が２５,０００平方メートル以上の清掃業務契約
・清掃業務（延床面積が２５,０００平方メートル以上）の契約相当額が年額６千万円以上であるビル総合管理業務など清掃業務を含む１件の業務契約
(9) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者。
(10) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者。なお、指名停止期間中でない者とは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていない者をいう。
(11) 過去３年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者（地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者）
（12) 本県が発注した福岡県庁舎行政棟（設備保守業務については、警察棟及び議会棟を含む。）、吉塚合同庁舎、知事公舎、千代合同庁舎及び総合庁舎の庁舎管理業務（設備保守、警備又は清掃業務）に係る令和８年度分の契約額の合計が１億円以上となる受注実績を有していない者。なお、上述契約には事業協同組合における構成員での受注実績も含むものとする。
(13) 今年度、本県が入札を執行する｢福岡県総合庁舎付帯設備保守、警備及び清掃業務委託」を落札した者は、本件業務の入札に参加できない。
４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県総務部財産活用課設備管理係
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 ０９２－６４３－３０９１（ダイヤルイン）
５ 入札説明書の交付
(1) 期間等
令和８年１月９日（金曜日）から令和８年２月２５日（水曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く）午前９時００分から午後５時００分まで
(2) 場所
４の部局とする。
また、福岡県ホームページからダウンロードすることによる交付も行う。
６ 入札参加申込み
(1) 提出書類
入札説明書中の別紙「入札参加申込みに係る提出書類」のとおり
(2) 提出場所
４の部局とする。
(3) 申込受付期間
令和８年１月９日（金曜日）から令和８年１月２６日（月曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分（ただし、受付最終日については午後３時００分）まで
(4) 提出方法
持参または郵送により提出すること。（郵送は書留郵便に限る。期間内必着。）
７ 入札の日時、場所及び方法
(1) 日時
令和８年２月２６日（木曜日） 午前１０時００分
(2) 場所
福岡県庁舎行政棟 行政３号会議室（南棟地下1階）
(3) 入札方法
入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。
８ 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに７の(2)の場所で行う。
９ 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。
なお、再度の入札を行う場合において、11に規定する無効入札をした者及び12に規定する最低制限価格に満たない入札をした者は、これに加わることができない。
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
見積金額（年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）。以下同じ。）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上の保険金額とし、入札日以前から令和８年４月１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を２件以上提出する場合
(2) 契約保証金
契約金額（年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結の日から令和１３年３月３１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を２件以上提出する場合
(3）契約の規模
(１)及び(２）の「規模をほぼ同じくする契約」とは、履行期間（５年分）に係る見積金額及び契約金額の内、１年分に相当する金額の２割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、１年分相当金額）の契約とする。
11 入札の無効
次の入札は無効とする。
(1) 金額の記載がない入札
(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札
(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
(6) 入札保証金が１０の(１)に規定する金額に達しない入札
(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
12 最低制限価格の有無
有
13 落札者の決定方法
(1) 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
14 その他
(1) 契約書の作成を要する。
(2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(3) その他詳細は入札説明書による。