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【企画提案公募】「こどもの居場所づくり推進アドバイザー業務」の受託事業者を募集します。
「こどもの居場所づくり推進アドバイザー業務委託」の受託事業者を 募集します。
福岡県では、居場所づくりに携わった経験のある者を「こどもの居場所づくり推進アドバイザー」として県に配置し、こどもの居場所開設希望者・運営事業者からの相談対応を行うとともに、市町村が行う居場所づくりの取組を広域的に推進する業務を行うこととしており、その受託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。
１ 業務概要
（１）件名
こどもの居場所づくり推進アドバイザー業務
（２）業務内容
別紙「こどもの居場所づくり推進アドバイザー業務委託仕様書」のとおり
（３）契約期間
契約締結の日から令和８年３月３１日まで
（４）予算額
５，３２８千円（消費税及び地方消費税を含む）
※予算額を超える提案は無効とします。
※上限額であり、契約金額ではありません。
２ スケジュール
| （１）公募開始 | ８月２７日（水） |
| （２）質問の受付期限 | ９月 ３日（水）午後５時 |
| （３）企画提案書等提出期限 | ９月１７日（水）午後５時 |
| （４）選定委員会 | ９月２５日（木） |
|
（５）選定結果の通知 |
９月下旬予定 |
| （６）契約締結等の協議及び見積り依頼 | ９月下旬予定 |
| （７）委託業者の決定通知及び契約締結 | １０月上旬予定 |
３ 参加資格要件
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（１）福岡県内に事業所（本社又は支社等）を有していること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者でないこと。
（３）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（４）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号）に基づく指名停止期間中でない者。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社法(平成１７年法律第８６号)の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者のいずれにも該当しないこと。
（６）国税及び地方税を滞納していないこと。
（７）監督官庁より業務停止処分又は業の免許もしくは登録の取消処分を受けていないこと。
（８）本事業を的確に遂行する体制・ノウハウを有し、かつ本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
４ 企画提案公募実施要領等
参加を希望する事業者は、以下の企画提案実施要領等を熟読の上、各期日までに必要書類をご提出ください。
「こどもの居場所づくり推進アドバイザー業務委託」企画提案公募実施要領 [PDFファイル／294KB]
こどもの居場所づくり推進アドバイザー業務委託仕様書 [PDFファイル／240KB]
（仕様書別紙）こどもの居場所リスト [PDFファイル／279KB]
こどもの居場所づくり推進アドバイザー業務委託業務委託契約書（案） [PDFファイル／358KB]
５ 企画提案に関する質問の受付・回答等
（１）説明会
公募（参加者）説明会は実施しません。
（２）質問の提出
質問事項がある場合は、「質問票（様式１号）」を令和７年９月３日（水）午後５時までに、Emailにてご提出ください。
※受信確認のための電話連絡を行ってください。
（３）質問への回答
質問に対する回答は、質問者に対してEmailで直接回答するとともに、福岡県のホームページに掲載します。
なお、公平性の確保、公正な選考を妨げるおそれがある質問には回答できません。
６ 企画提案書等の提出について
（１）提出書類
・参加申込書（様式２号） 1 部
・企画提案書 8 部
（２）提出期限
令和７年９月１７日（水）午後５時（必着）
（３）提出方法
・郵送または持参にてご提出ください。
・併せて、Emailでのご提出もお願いします。
（４）注意事項
・提出期限を過ぎた場合は受付できません。
・提出期限以降の企画提案書等の差し替えや追加はできません。
・郵送の場合も提出期限必着とします。
７ 企画提案書の作成方法等
別添「企画提案公募実施要領」「業務委託仕様書」をご確認ください。
８ 委託先の選定方法
福岡県が設置する「こどもの居場所づくり推進アドバイザー業務委託」受託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、企画提案書及びプレゼンテーションの内容を総合的に評価し、最も優秀な提案を行った１事業者を選定します。
（１）開催日
令和７年９月２５日（木）予定
（２）開催場所
福岡県庁または福岡県吉塚合同庁舎内会議室（予定）
（３）持ち時間
・企画提案書を基に、説明２０分以内、質疑応答１０分以内の合計３０分以内を想定しています。
・提案者数に応じて、説明時間を調整することがあります。
（４）出席者
・出席者数は問いませんが、受託業務の統括責任者と主たる担当者は必ず出席してください。
（５）その他
・プレゼンテーションの日程、開催場所、開始時間、開催方法の詳細は、提案者に後日通知します。
・選定委員会を正当な理由なく欠席した場合、当該提案は無効とします。ただし、やむを得ない理由により欠席した
場合は、選定委員会において協議の上、対応を通知します。
・選定委員会は非公開とします。
・提案者が１事業者であっても選定委員会は開催します。
・応募者がいない場合は、公募を中止し、公募内容を再検討します。
・応募申込書や企画提案書等の提出後に辞退する場合は、「提案参加辞退届（様式３号）」を提出してください。