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4.定款(寄付行為)の変更の認可(医療法人の運営に関する各種手続きについて)
※ご注意ください※
このページに掲載する手続きは、福岡県(各保健福祉(環境)事務所、医療指導課〔県庁〕)が所管する医療法人についてです。「保健所設置市(北九州市・福岡市・久留米市)が所管する医療法人」の手続きについては、各保健所設置市の所管部署にお問い合わせください。
4.定款(寄付行為)の変更の認可(医療法人の運営に関する各種手続きについて)
- 定款(寄附行為)に記載された「事務所の所在地」又は「公告の方法」のみに変更があった場合は「届出」で足ります。これ以外の場合は、定款(寄附行為)の「変更認可申請」が必要となります。
- 「事務所の所在地」の変更により、所管行政庁(福岡県知事、北九州市長、福岡市長、久留米市長)が変更になる場合は、定款(寄附行為)の「変更認可申請」が必要となりますので、ご注意ください。
(1)提出書類
- 様式法7 定款(寄附行為)変更認可申請書【様式】 [Wordファイル/15KB]
- 変更の内容と事由を記載した書類【様式】 [Wordファイル/27KB]
- 定款(寄附行為)に定められた手続き(社員総会等)を経たことを証する書類【議事録例】 [Wordファイル/31KB]
- 変更前の定款(寄付行為)、変更後の定款案(寄附行為)
- <事業開設の場合のみ>開設しようとする本来業務の概要【様式:病院・介護老人保健施設用 [Wordファイル/96KB]、診療所用 [Wordファイル/64KB]】
- <事業開設の場合のみ>開設しようとする附帯業務の概要【様式 [Wordファイル/49KB]、疾病予防運動施設 [Wordファイル/43KB]、疾病予防温泉利用施設 [Wordファイル/49KB]】
- <事業開設の場合のみ>開設しようとする収益業務の概要(社会医療法人のみ。必要書類については個別にお問い合わせください)
- <事業開設の場合のみ>開設しようとする業務(本来・附帯・収益)の管理者に関する書類【就任承諾書 [Wordファイル/29KB]、履歴書 [Wordファイル/47KB]】
- <事業開設の場合のみ>変更事業計画書・変更予算書等【様式:変更事業報告書 [Wordファイル/32KB]・変更予算書等 [Excelファイル/146KB]】
- 医療法人の概要【様式】 [Wordファイル/19KB]
- 原本証明書【様式】 [Wordファイル/40KB]
(2)提出先 各医療法人の所管部署(県HPリンク)
(3)提出部数 2部(正本1部、副本1部。副本1部については認可書を表紙として製本綴じのうえ返却します。)
(4)提出方法 郵送または持参
(5)交付方法 郵送または来庁(所)(認可書の交付について、郵送を希望する場合は、あて先を記載した返送用レターパック等を併せて提出してください。)
(※)ホームぺージのレイアウト変更のみで、様式自体には変更はありません(令和8年11月16日)。
(※)医療指導課所管の医療法人の提出書類についてご質問がある場合は、iryo@pref.fukuoka.lg.jpまでメールでお問い合わせくださいます様、お願い申し上げます。
| よくあるご質問 | 回答 | |
|---|---|---|
| 1 | 申請書にどの書類を添付したらよいか分かりません。 | 各医療法人の所管部署にご相談ください。医療指導課所管の医療法人の場合は、法人名と変更したい内容を医療指導係(iryo@pref.fukuoka.lg.jp)にメールでご連絡いただきますと、必要な添付書類をメールでご回答します。 |
| 2 | 申請前の「仮申請(事前審査)」はありますか? | 医療指導課所管分の医療法人については、申請数が非常に多いため、仮申請(事前審査)は行っておりません。本申請がされた順番に審査を行い必要に応じ書類の修正をお願いしております。医療指導課以外の部署が所管する医療法人については、各所管部署にお問い合わせください。 |
| 3 | 現在は●●保健福祉環境事務所(又は●●市)所管の医療法人ですが、●●保健福祉環境事務所(又は●●市)の管外に事業所を開設する内容の定款変更を申請します。この場合、申請書の提出先はどこですか? | 申請書の提出先は、現在の所管部署(●●保健福祉環境事務所又は●●市)です。管外に事業所を開設する場合は所管部署の変更を伴いますので、申請書は現在の所管部署から医療指導課に進達され、医療指導課が審査・認可・認可書交付を行います。 |
| 4 |
県外に「主たる事務所」を移転する内容の定款変更を申請します。この場合、申請書の提出先はどこですか? 留意事項はありますか? |
申請書の提出先は、現在の所管部署(●●保健福祉環境事務所又は●●市)です。県外に「主たる事務所」を移転する場合は所管行政庁の変更を伴いますので、申請書は現在の所管部署から医療指導課に進達され、医療指導課が審査・認可・認可書交付を行います。 留意事項ですが、都道府県によって、保健所設置市への事務の権限移譲範囲が異なります。例えば、福岡県では事業報告書の届出については保健所設置市に権限移譲をしていますが、そうではない県もあります。移転先の都道府県に定款の所管行政庁に係る条文についてご確認のうえ、申請書を提出いただくよう、お願いします。 |
| 5 | 附帯事業については、定款に住所を記載する必要はありますか? |
附帯業務の定款の記載については、厚生労働省の定款・寄附行為例にならい、事業名と事業所名のみ記載することで足ります。所在地の記載は法人の任意とします。【記載例】 [Wordファイル/15KB] |


