本文
一般競争入札の実施（福岡県立学校に配置する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）賃貸借業務）
公告
下記業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年９月８日（火曜日）
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
（１）業務の名称
福岡県立学校に配置する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）賃貸借業務
（２）業務の内容等
入札説明書による
（３）業務履行期間
令和８年１１月１日から令和１３年１０月３１日まで
（地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約）
（４）納入場所
福岡県千代合同庁舎（福岡市博多区千代１丁目２０ー３１）
※ 令和８年１０月２９日（木曜日）に上記納入場所において機器の使用方法等について説明会を実施の上、一括して納入後、各学校の担当者が各配置校へ持ち帰る。
（５）納入後の配置場所
別紙２のとおり
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項 の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定めた入札参加資格をいう。以下同じ。）
入札参加申込日現在において、次の要件を満たすこと。
（１）「医療機器の賃貸・販売業許可」を受けている者
（２）２の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種及び等級が次に該当する者
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大分類 |
中分類 |
業種名 |
等級 |
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０５ |
０５ |
機械器具（医療機器） |
ＡＡ又はＡ |
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１３ |
０８ |
サービス業種その他 （リース・レンタル） |
※ 入札参加希望業種及び等級が不明な場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課調達班（福岡市博多区東公園７番７号県庁行政棟１階）で確認をすること。
（３）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する者
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
（５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（令和７年９月１９日７総厚第２７６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者
（６）過去２年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者（地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号に該当しない者）
４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県教育庁教育振興部高校教育課管理係
〒８１２－８５７５ 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 092-643-3903
Fax番号 092-643-3906
E-mail kkokyo@pref.fukuoka.lg.jp
５ 入札説明書等の交付
公告の日から令和８年９月１８日（金曜日）（ただし、土日、祝日を除く。）まで４の部局において交付する。
交付する時間は、午前９時００分から午後５時００分までとする。
また、本公告上において、令和８年９月１８日（金曜日）まで掲載する。
６ 仕様等に関する質問について
仕様等に関する質問は、任意様式で、必ず書面（メール可。）にて令和８年９月２４日（木曜日）の午後３時００分までに提出すること。
７ 入札参加申込み
（１）提出場所
４の部局とする。
（２）提出期限
令和８年９月１８日（金曜日）午後５時００分までとする。期限後は受領しない。
（３）提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。
（４）提出書類
ア 入札参加申請書（入札説明書に添付された書式のもの）
イ ３－（１）を証明する書類（写）
（５）その他
ア 入札参加の申込をしない者は入札に参加できない。
イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。
エ 提出書類は返却しない。
８ 入札の日時、場所及び方法
（１）日時
令和８年１０月２日（金曜日） 午前１１時００分
ただし、郵送により入札書を提出する場合は、令和８年１０月１日（木曜日） 正午に４の部局必着とする。
（２）場所
福岡県庁行政棟４階南棟 教育委員会会議室（福岡市博多区東公園７番７号）
（３）入札方法
入札書は、入札者又はその代理人が直接持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。
９ 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに８の（２）の場所において行う。
10 契約条項を示す場所
４の部局とする。
11 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、入札者のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られれば、その場で再度の入札を行う。
入札の回数は、再度の入札を含めて２回限りとする。２回目の入札で落札にいたらなかった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、予定価格の範囲内で随意契約を行う。
なお、再度の入札を行う場合において、１４に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。
12 入札保証金
（１）入札保証金の納付
見積（税込）金額（年額ではなく、令和８年１１月１日から令和１３年１０月３１日までの履行期間に係る見積金額。以下同じ。）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
（２）入札保証金の免除
次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積（税込）金額の１００分の５以上の保険金額とし、入札書提出の日から令和８年１１月１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書の原本を提出する場合
イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
ウ イの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額（６０ヵ月分）の内、１２ヵ月分に相当する金額の２割に相当する金額より高い金額の契約とする。
13 契約保証金
（１）契約保証金の納付
契約金額（年額ではなく、令和８年１１月１日から令和１３年１０月３１日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
（２）契約保証金の免除
次の場合は、契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とし、契約締結の日から令和１３年１０月３１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書の原本を提出する場合
イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
ウ イの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額（６０ヵ月分）の内、１２ヵ月分に相当する金額の２割に相当する金額より高い金額の契約とする。
14 入札の無効
次の入札は無効とする。
（１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
（４）所定の場所及び日時に到達しない入札
（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
（６）入札保証金が12の（１）に規定する金額に達しない入札
（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（９）入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札
15 落札者の決定方法
（１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
16 その他
（１）契約書の作成を要する。また、落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（３）その他詳細は入札説明書による。
17 関係資料
入札説明書
（３）別添「福岡県立学校に配置する自動体外式除細動器（AED）賃貸借契約仕様書（31台） [PDFファイル／176KB]
（４）「入札保証金・契約保証金」についての注意事項 [PDFファイル／112KB]
（５）入札書及び作成例（31台） [PDFファイル／156KB]
※ 入札書は両面印刷の上、作成すること。
（９）契約書（案）（３１台） [PDFファイル／209KB]
（９）別紙２（AED配置校一覧※31台） [PDFファイル／61KB]
