令和2年度当初予算では、令和元年度2月補正(経済対策)と一体となった14か月予算を編成し、豪雨災害の復旧・復興、防災減災を加速するとともに、地方創生の実現に向け、誰もが住み慣れたところで「働く」「暮らす」「育てる」ことができる地域社会づくりに取り組みます。
一般会計当初予算 1兆8,517億円(前年比3.7%、659億円増 過去最大規模)
- 歳入
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(歳入の主な増加要因)
令和元年10月の地方消費税率の引き上げの影響などにより、県税などが687億円(8.4%)増加。 -
用語解説
- ①自主財源と依存財源
県税など県が自らの判断で収入できるものを「自主財源」と言い、国庫支出金など国から割り当てられる収入を「依存財源」と言います。 - ②地方交付税
地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、誰もが一定水準の行政サービスを受けられるよう必要となるお金を国が地方に再配分する制度です。 - ③県債
学校や道路などの施設整備などのため、借り入れるお金です。
臨時財政対策債は、地方交付税として配分するお金のうち足りない分を、県が借入により立て替えているもので、国から支払が保障されています。
- ①自主財源と依存財源
- 歳出
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(歳出の主な増加要因)
- ①幼児教育・保育と高等教育の無償化などにより、社会保障費が137億円(4.0%)増加。
- ②税制改正の影響による県税などの増収に伴い、市町村への交付金などが560億円(18.5%)増加。
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用語解説
- 義務的経費
その支出が義務付けられ、任意に削減できない経費を言います。人件費の抑制に努めるなどの取り組みを実施し、新たな事業の財源確保に努めています。
- 義務的経費
財政改革プランの目標達成状況
財政改革プラン | 2年度当初予算 | ||
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目標 | 2年度見込 | ||
プライマリーバランス(※1) (県の基礎的財政収支) |
平成29年度から令和3年度までの計画期間中に黒字化 | 152億円の黒字 | 35億円の黒字 (豪雨災害復旧・復興対策などのやむを得ない要因(※2)を除くと、377億円の黒字) |
通常債(県の借金)の残高 | 令和3年度末通常債残高を平成28年度末に比べ、780億円程度圧縮 | 平成28年度末に比べ575億円の減 | 1,026億円の増 (やむを得ない要因を除くと、798億円の減) |
通常債の発行額および残高を毎年度確実に減少させる | 前年度に比べ発行額および残高の減少 | 発行額は34億円の減、残高は102億円の増 (やむを得ない要因を除くと、それぞれ49億円の減と239億円の減) |
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財政調整等三基金 (県の貯金)の残高 |
予期しない税収減や災害発生による支出増などへの対応に必要な残高を確保する | 416億円 | 350億円 |
※1 プライマリーバランスとは、社会保障や公共事業をはじめ、さまざまな行政サービスを提供するための経費を、税収などで賄えているかどうかを示す指標
※2 やむを得ない要因は、豪雨災害復旧・復興対策、国の補正予算対応、国土強靭(きょうじん)化対応、減収補塡(ほてん)債発行
豪雨災害の復旧・復興、防災減災
豪雨災害の復旧・復興
- 被災した道路や河川などの復旧を加速化……375億4,718万円
[2月補正]53億8,227万円 - 営農再開と産地の復興を支援(新)……7,120万円
- 被災者の住宅確保を支援(新)……1,100万円
防災減災
- 緊急輸送道路などを整備……243億5,061万円
[2月補正]66億8,168万円 - 洪水・土砂災害防止、港湾の老朽化対策などを推進……273億4,594万円
[2月補正]74億1,045万円 - ため池、クリークなどの安全対策を実施……77億9,727万円
[2月補正]20億7,158万円 - 地域防災力を強化(新)……488万円
住み慣れたところで「働く」ことができる地域社会づくり
中小企業の支援
- 中小企業向け制度融資を充実 融資総枠6,884億円を確保(うち新規融資枠3,285億円)
- 現場の実態とニーズを踏まえて中小企業の生産性向上を支援……1億5,099万円
- 地域商品券による地域経済の活性化を支援……4億1,396万円
先端成長産業の振興
- ベンチャー企業を支援(新)……1,756万円
- 最新技術を活用した製品・サービスの開発を支援(新)……1,747万円
- 北部九州自動車産業アジア先進拠点プロジェクトを推進……5,052万円
- バイオ産業の拠点化を推進[2月補正]……3億9,836万円
- 水素エネルギー分野への参入を強化(新)……251万円
- 有機EL等次世代発光材料分野への参入を強化(新)……700万円
- 航空機関連企業の誘致を促進(新)……666万円
稼げる農林水産業の振興
- 農林水産物のブランド力を強化し、販売・消費を拡大……2億8,130万円
農林水産物の輸出を拡大……1億3,229万円
[2月補正]6億100万円- スマート農林水産業を普及……1億2,639万円
園芸農業の競争力を強化……15億3,200万円
[2月補正]23億5,453万円水田農業の競争力を強化……3億1,202万円
[2月補正]1億3,000万円畜産業の競争力を強化……1億2,764万円
[2月補正]1億5,945万円林業の競争力を強化……2億2,224万円
[2月補正]2億9,411万円- 漁業の競争力を強化……1億619万円
農業就業者の確保対策を強化……3,264万円
[2月補正]3,000万円
観光の振興、本県の魅力発信
- 宿泊税を活用した新たな観光振興施策を展開(新)……11億8,990万円
- 世界文化遺産の保存活用を推進……6,441万円
- アンテナレストランを活用して魅力を発信……3,835万円
将来の発展基盤の整備
- 福岡・北九州空港を整備……74億539万円
- 北九州空港の利用を促進……5億2,232万円
- 三池港の利用を促進……5,537万円
- 基幹的道路を整備……156億6,107万円
- 下関北九州道路の実現に向けた取り組み……360万円
住み慣れたところで「暮らす」ことができる地域社会づくり
県民の健康づくりの推進
- 健康づくり県民運動を推進……1億3,089万円
- ひきこもり状態にある人を支援……2,794万円
- がんなどの患者を支援(新)……805万円
スポーツ立県福岡の推進
- 「福岡県スポーツ推進基金(仮称)」を創設(新)……26億4,023万円
- 「福岡県スポーツコミッション(仮称)」を設置(新)……2,272万円
- 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた気運を醸成……5億1,418万円
- 障がい者スポーツを推進(新)……971万円
文化芸術の復興
- 新・県立美術館基本計画を策定(新)……3,094万円
女性、高齢者、障がいのある人の活躍推進
- 企業における女性の活躍を推進……7,442万円
- 70歳現役社会の実現に向けた取り組み……1億6,998万円
- 障がいのある人の自立と社会参加を支援……1,975万円
就職・仕事の支援、働き方改革の推進
- 若者・就職氷河期世代の就職を支援……4,421万円
- 外国人材の受入体制を整備……2,635万円
- 介護人材の確保・定着を支援(新)……7,465万円
- 企業における働き方改革を推進……1,651万円
- 最新技術により県庁行政事務を効率化(新)……1,018万円
徹底した治安の確保
- 飲酒運転撲滅対策を強化(新)……438万円
- 性暴力対策を強化……4,640万円
- ストーカー・DV対策を強化(新)……437万円
- ニセ電話詐欺対策を強化(新)……123万円
- 子どもの安全対策を強化……1,126万円
- 高齢者の安全運転を推進……3,523万円
- 地域防犯力を強化……2,182万円
快適な生活環境の整備
- 空き家の活用・処分を促進(新)……3,298万円
- 買い物弱者を支援(新)……1,180万円
- 地域の生活交通を確保(新)……819万円
- 県有施設のキャッシュレス化を推進(新)……528万円
資源の有効活用の推進
- 風力発電の普及を促進(新)……716万円
- プラスチックの資源循環を促進(新)……6,756万円
住み慣れたところで「育てる」ことができる地域社会づくり
子ども・子育て支援の充実
- 幼児教育・保育の無償化を実施……119億9,019万円
- 児童相談所の体制を強化(新)……1,453万円
- 里親養育などを推進(新)……6,670万円
- 新生児聴覚検査体制を充実(新)……707万円
ふくおか未来人財の育成
- 県立学校のICT環境を整備……3億6,225万円
[2月補正]15億1,746万円 - 地域と一体となった学校づくりを推進……1億6,829万円
- 小・中・高校の教育相談体制を強化……4億2,442万円
- 高校生などの修学を支援……236億5,703万円
- 高等教育の無償化を実施(新)……34億3,729万円
(新)は新しく取り組む事業です。予算額は万円未満四捨五入です。
地方消費税増収分(令和2年度約669億円)は社会保障施策の充実・安定化に活用されています
【充当した施策の主なもの】
●子ども・子育て分野
- ・保育所定員の拡大に伴う保育所運営費の増額
- ・一時預かり事業、延長保育事業、放課後児童クラブの運営などへの支援
- ・幼稚園、保育所などの保育料無償化を実施
●医療・介護分野
- ・国民健康保険などにおける低所得者の方々に対する保険料軽減措置の拡充
- ・難病対策における医療費助成の対象疾病の拡大
問い合わせ:財政課 ☎092-643-3055 ファクス092-643-3059