本年2月定例会において、予算特別委員会が設置され、平成30年度福岡県一般会計予算など20件の当初予算議案の審査を行いました。

　審査に当たっては、二元代表制の趣旨を踏まえ、本県の緊要な課題について、多岐にわたって活発な議論が交わされました。審査の過程において議論された主なものは次のとおりです。

• 九州北部豪雨災害からの復旧・復興支援について（技術職員の確保、災害ボランティアの育成についてなど）
• 人口減少対策について
• ワンヘルスの理念について（国際会議で得られた知見の県民への情報発信についてなど）
• 環境問題について（廃棄物処理業者に対する監視指導行政の転換と強化について）
• 福祉問題について（保育人材の確保について、発達障がい者に対する支援についてなど）
• スポーツの振興について（「スポーツ立県」についてなど）
• 農林水産問題について（持続可能な林業経営の確立に向けた施策についてなど）
• 商工問題について（北部九州自動車産業が成長・発展していくための取り組みについてなど）
• 教育問題について（学校と家庭や地域の連携・協働の推進についてなど）

　この他、公益法人制度改革、北九州空港の利用促進、JR九州の公共性・公益性、大牟田リサイクル発電事業、児童相談所の役割、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップに向けた取り組み、鳥獣被害対策、インバウンドにおける個人旅行客の誘客、県営公園の整備、福岡県水道ビジョンの策定、ニセ電話詐欺対策、民泊トラブルへの対応、プログラミング教育、学校施設の改善など、さまざまな課題について、活発な質疑がありました。

　議案審査終了後、付託を受けた20件の議案について採決を行い、いずれの議案も原案のとおり可決しました。

予算特別委員会審査風景

　5月10日、九州各県議会議長会議が宮崎市で開催され、樋口明議長と守谷正人副議長が出席しました。会議では、本県提案の「勤務獣医師の人材確保について」、「中山間地域等直接支払制度について」など、各県議会から提案された23の議案について審議を行い、九州各県議会議長会の要望事項として関係省庁に提出することなどが決定された他、「霧島山（新燃岳、硫黄山）の火山活動による被害への支援等について」を別途、政府などへ要望することが決定されました。

5月22日に開かれた5月臨時会において、議長・副議長の選挙などが行われ、議会の新しい体制が発足しました。

　県議会では、犯罪被害者等の支援を総合的・計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護と、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現による県民福祉の向上に寄与することを目的とする条例の制定に取り組んできました。

　条例案は、福岡県議会議員提案政策条例検討会議（座長：栗原渉議員）において取りまとめの上、樋󠄀口議長に報告された後、議員提案により2月定例会最終日に上程され、可決されました。

　福岡県犯罪被害者等支援条例は、3月30日に公布され、基本理念などの一部の規定は同日から施行されました。なお、県が実施する施策に関する規定は平成31年4月1日から施行されることとなっています。

議員提案政策条例検討会議による議長への条例案の報告