|
|
平成13年度に実施予定の統計調査 |
|
|
|
|
|
|
|
|
福岡県調査統計課では、平成13年度における統計調査を以下のとおり予定しています。ご理解とご協力をよろしくお願いします。 |
|
|
なお、調査票の記入内容の秘密は法令により厳守されます。 |
|
|
|
|
|
|
|
調査名及び所管省名等 |
調査時期及び周期 |
調査対象 |
調査系統 |
調査の目的 |
公表の方法及び時期 |
国
の
統
計
調
査 |
周
期
調
査 |
事業所・企業統計調査
(総務省) |
調査時期
10月1日
周期
5年
|
個人経営の農林漁業等を除くすべての事業所 |
総務省統計局−県−市町村−指導員−調査員−事業所 |
事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所及び企業に関する基礎資料及び各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得る。 |
総務省統計局及び福岡県において、報告書の刊行及び閲覧に供する方法で公表。 |
社会生活基本調査
(総務省) |
調査時期
10月20日
周期
5年
|
平成13年10月20日現在で、全国の世帯及びその世帯に常住する10歳以上の者(一部を除く) |
総務省統計局−県−調査員−世帯 |
国民の社会生活を総合的に把握するため、生活時間及び生活行動を中心とした国民生活の非経済的側面の実態を明らかにし、社会生活に関する各種行政施策立案の基礎資料を提供する。 |
総務省統計局において報告書の刊行又は閲覧に供する方法により公表。 |
産業連関表特別調査
(総務省等) |
調査時期
平成12〜13年度
周期
5年
|
|
所管省−県−事業所 |
総務省をはじめ10省が共同で作成する産業連関表の推進のための基礎資料を得る。 |
|
経
常
調
査 |
労働力調査
(総務省) |
調査時期
毎月末1週間
(12月は20日〜26日)
周期
毎月
|
世帯及びその世帯に常住する
15歳以上の者 |
総務省統計局−県(指導員)−調査員−世帯 |
わが国人口のうち就業、不就業の状態や就業者の産業構成などを明らかにし、また、これらの人口が月々どのように変化しているかなどを調査することで、雇用、失業対策、その他の各種経済計画、経済分析などの基礎資料を得る。 |
総務省統計局において労働力調査報告として公表。 |
労働力調査特別調査
(総務省) |
調査時期
8月末1週間
周期
毎年
|
世帯及びその世帯に常住する
15歳以上の者 |
総務省統計局−県(指導員)−調査員−世帯 |
毎月実施している労働力調査に付帯して、就業、不就業の実態により広範な視野から調査し、毎月の調査結果を補うとともに、雇用対策その他各種行政施策の基礎資料を得る。 |
総務省統計局において労働力調査特別調査報告として公表。 |
|
小売物価統計調査
(総務省) |
調査時期
毎月12日を含む週の水
木金のうちいずれか1日
周期
毎月
|
4市2町(北九州市、福岡市、筑紫野市、柳川市、津屋崎町、筑穂町)の店舗(事業所)を有する物品小売業者、サービス業者及び借家に居住する世帯 |
総務省統計局−県(指導員)−調査員−店舗・世帯 |
国民の消費生活上、重要な商品の小売物価、サービス料金及び家賃を全国的規模で調査し、これに基づいて消費者物価指数その他物価に関する資料を作成する。 |
総務省統計局において調査報告書として調査月の翌々月に公表。 |
|
家計調査
(総務省) |
調査時期
第1期 1日〜15日
第2期 16日〜末日
周期
毎月
|
4市2町(北九州市、福岡市、柳川市、大野城市、宇美町、穂波町)の世帯(単身世帯、外国人世帯を除く) |
総務省統計局−県(指導員)−調査員−世帯 |
世帯の家計収支の実態とその動向及び地域的差異などを明らかにし、諸種の経済施策の評価と立案の基礎資料を提供する。 |
総務省統計局において家計調査報告書として調査月の翌々月に公表。 |
|
貯蓄動向調査
(総務省) |
調査時期
12月31日現在
周期
毎年
|
4市2町(北九州市、福岡市、柳川市、大野城市、宇美町、穂波町)の世帯(単身世帯、外国人世帯を除く) |
総務省統計局−県(指導員)−調査員−世帯 |
家計調査に付帯して貯蓄、投資及び負債に関する事項を調査し、その動向を明らかにするほか、貯蓄の全国推計等、諸種経済施策のための基礎資料を得る。 |
総務省統計局において調査報告書として翌年7月頃に公表。 |
|
単身世帯収支調査
(総務省) |
調査時期
第1期 1日〜15日
第2期 16日〜末日
周期
毎月
|
4市2町(北九州市、福岡市、柳川市、大野城市、宇美町、穂波町)の世帯(外国人世帯を除く) |
総務省統計局−県(指導員)−調査員−世帯 |
国民生活における単身世帯の家計収支の実態を毎月把握して、諸種の経済及び社会問題等に対する施策立案の基礎資料を得る。 |
総務省統計局において報告書の刊行又は閲覧に供する方法により公表。 |
|
個人企業経済調査
(総務省) |
調査時期
毎月
3月末日(営業状況調査)
周期
四半期 (1年)
|
製造業、卸売・小売業、飲食店又はサービス業を営む個人企業 |
総務省統計局−県(指導員)−調査員−個人企業 |
製造業、卸売・小売業、飲食店又はサービス業を営む個人企業の経営の実態を明らかにし、経済関係諸施策立案の基礎資料とする。 |
総務省統計局において調査報告書により公表。 |
|
住民基本台帳移動報告
(総務省) |
調査時期
毎月
周期
毎月
|
市区町村 |
総務省統計局−県−市区町村 |
都道府県の人口移動状況を明らかにする。 |
総務省統計局において調査報告書として公表。 |
|
社会・人口統計体系の整備
(総務省) |
調査時期
7月から12月
周期
毎年
|
|
総務省統計局−県−関係機関 |
我が国の国民生活の実態を示す種々の地域別統計情報を収集・加工し、これを体系的に編成することにより、各種の社会指標体系及び評価水準並びに社会・地域分析の基礎資料を得、もって国、地方公共団体等における施策の企画及び立案に寄与することを目的とする。 |
総務省統計局において報告書の刊行により公表。 |
|
消費動向調査
(内閣府) |
調査時期
6、9、12、3月の各15日
周期
四半期
|
外国人世帯を除いた全国の2人以上の一般世帯 |
内閣府−県(指導員)−調査員−世帯 |
消費者の意識の変化、サービス等の支出、主要耐久消費財等の保有状況及び購入状況を迅速に把握し、景気の動向判断の基礎資料とする。 |
内閣府において報告書として公表。 |
|
民間非営利団体実態調査
(内閣府) |
調査時期
3月31日に最も近い会計
年度分で、7月1日から
8月31日までの間
周期
毎年
|
事業所・企業統計調査の経営組織区分、民営のうち「会社以外の法人」「法人でない団体」に分類される事業所 |
内閣府−県−事業所 |
民間非営利団体の収入、消費支出及び投資支出を調査し、その経済活動を明らかにするとともに、「国民経済計算」推計のための基礎資料とする。 |
内閣府において報告書として公表。 |
|
学校基本調査
(文部科学省) |
調査時期
5月1日
周期
毎年
|
学校 |
文部科学省−県−高等学校及び県立の諸学校
文部科学省−県−市町村−高等学校及び県立の諸学校を除くすべての学校 |
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。 |
県で集計のうえ概数を8月に公表。
文部科学省の集計結果を8月に速報として公表し、報告書として12月に発表。 |
|
学校保健統計調査
(文部科学省) |
調査時期
毎年4月から6月までの間に
実施された健康診断の結果
による
周期
毎年
|
小・中学校、高等学校、幼稚園 |
文部科学省−県−指定学校 |
学校における児童、生徒及び幼児の発育及び健康の状態を明らかにする。 |
文部科学省において集計し、その結果を12月に速報として公表し、報告書として翌年3月に公表。 |
|
工業統計調査
(経済産業省) |
調査時期
12月31日
周期
毎年
|
日本標準産業分類の大分類Fの製造業に属するすべての事業所 |
経済産業省−県−市町村−調査員−事業所 |
製造業に属するすべての事業所について悉皆調査により、工業活動の実態を明らかにする。 |
県は、調査翌々年1月頃に結果表を作成し公表。
経済産業省は報告書を作成、公表。 |
|
生産動態統計調査
(経済産業省) |
調査時期
月末
周期
毎月
|
規則に定める鉱産物及び工業品を生産・加工する事業所又は企業 |
経済産業省−県(−調査員)−事業所 |
鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得る。 |
経済産業省において、調査の種類別に集計し、所定の月報で翌々月に公表。 |
|
繊維流通統計調査
(経済産業省) |
調査時期
月末
周期
毎月
|
指名の繊維原料及び繊維製品を取り扱う卸売業に属する事業所 |
経済産業省−県−調査員−事業所 |
繊維原料及び繊維製品の流通の実態を明らかにし、繊維原料及び繊維製品に関する施策の基礎資料を得る。 |
経済産業省において、調査の種類別に集計し、調査月の翌々月に月報により公表。 |
|
商業動態統計調査
(経済産業省) |
調査時期
月末
周期
毎月
|
卸売業及び小売業に属する事業所(ただし、代理商、仲立業を除く)で、経済産業大臣が指定する事業所 |
経済産業省−県−調査員−事業所 |
商業を営む事業所の事業活動の動向を明らかにし、景気観測その他経営施策上の基礎資料とする。 |
経済産業省において、月報を翌々月、季報を翌季末日までに公表。 |
|
特定サービス産業実態調査
(経済産業省) |
調査時期
11月1日
周期
毎年
|
サービス業のうち特定の業種に属し、経済産業大臣が指定する事業所 |
経済産業省−県(−調査員)−事業所 |
サービス業のうち、知識集約的な専門サービスを中心とする業種について、そのサービス業務及び経営の実態を明らかにする。 |
経済産業省において結果速報及び報告書として公表。 |
|
石油等消費構造統計調査
(経済産業省) |
調査時期
12月31日
周期
毎年
|
工業 従業者30人以上の製造業に属する事業所
商業 従業者20人以上の卸売・小売業に属する事業所 |
(工業)経産省−県−市町村−調査員−事業所
(商業)経産省−県−調査員−事業所 |
商工業の年間エネルギーの石油消費の実態を明らかにする。 |
経済産業省において、統計表を作成し、調査翌年度に公表。 |
|
石油等消費動態統計調査
(経済産業省) |
調査時期
月末
周期
毎月
|
規則に定める工業品を生産・加工する事業所 |
経済産業省−県−事業所 |
商工業の石油等の消費動態を明にし、石油等の消費に関する施策の基礎資料を得る。 |
経済産業省において集計し、調査月の翌々月に月報により公表。 |
|
毎月勤労統計調査全国及び地方調査
(厚生労働省) |
調査時期
前月給与締切日の翌日
から本月給与締切日まで
周期
毎月
|
農業、林業、漁業及び一般公務を除く産業に属する事業所 |
厚生労働省−県(−調査員)−事業所 |
常用労働者5人以上の事業所における雇用者の給与、労働時間及び雇用について、全国調査ではその全国変動を、地方調査ではその都道府県別の変動を毎月明らかにする。 |
全国調査は厚生労働省において調査月の翌月末に速報値を、翌々月中旬に確報値を、調査月の3か月後に報告書として公表。地方調査は県において調査月の翌々月中旬に速報を、同月末に月報を、翌年8月に年報を作成し公表。 |
|
毎月勤労統計調査特別調査
(厚生労働省) |
調査時期
7月31日(当月の
最終給与締切日
周期
毎年
|
調査期日現在、常用労働者を5人未満雇用する事業所 |
厚生労働省−県−調査員−事業所 |
常用労働者1人以上4人以下の事業所における雇用、給与及び労働時間を明らかにして、毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査を補完するとともに、各種労働施策を円滑に推進するための基礎資料を得る。 |
厚生労働省において、調査年の12月に速報を、翌年3月に報告書として公表。 |
県
の
統
計
調
査 |
福岡県法人企業統計調査
(福岡県) |
調査時期
6〜7月
周期
毎年
|
県内に事業所を有する株式・有限・合名・合資・相互会社 |
県−企業 |
県内の法人企業の経営実態等を調査し、県民経済計算及び県政諸施策の基礎資料とする。 |
年度末までに報告書を作成、公表。 |
福岡県人口移動調査
(福岡県) |
調査時期
毎月末現在
周期
毎月
|
市区町村 |
県−市区町村 |
福岡県内各市町村の年齢別人口及び世帯数並びに転入者、転出者の移動状況を月ごとに把握し、行政諸施策の立案・推進等に資することを目的とする。 |
毎月の結果を結果表の閲覧により公表。 |
福岡県物資流通調査
(福岡県) |
調査時期
平成13年8月
周期
5年
|
事業所 |
県−事業所 |
本県で生産された製品について、県際間における流通状況を把握し、福岡県産業連関表作成の基礎資料とし、もって本県の産業振興に寄与することを目的とする。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|